会社売却先シミュレーション

アズビル、スペイン子会社で凍結乾燥装置開発のアズビルテルスターを同国Falcon Acquisitionに譲渡

更新日:

アズビル株式会社(6845)は、同社の連結子会社であるアズビルテルスター有限会社(スペイン・カタルーニャ州)の出資持分全てを、Syntegon Technology GmbH (ドイツ・ヴァイブリンゲン、以下「Syntegon社」) の100%子会社Falcon Acquisition, S.L.U.(スペイン・マドリード州)に譲渡することに合意、2024年6月6日(中央ヨーロッパ 時間)に決定・ 調印した。

本件持分譲渡に伴い、アズビルテルスター及びその子会社はアズビルの連結子会社から除外される。

アズビルは、総合オートメーションメーカー。ビルディングオートメーション事業、アドバンスオートメーション事業、ライフオートメーション事業を国内外で展開する。

アズビルテルスターは、凍結乾燥装置、滅菌装置、製薬用水製造・蒸気発生装置等の開発・製造・販売及びクリーンルームに関するコンサルティング、エンジニアリング等を行う。

Syntegon社は、パッケージングソリューションのグローバル企業。

譲渡の理由

アズビルグループの中期経営計画目標に掲げた資本効率の向上に基づく事業ポートフォリオの再構築の観点から、 今後の事業の在り方について検討を重ねてきた。その結果、今回の持分譲渡契約締結は、アズビルテルスターの技術力と製品を最大限に活用し、持続可能な成長の最善の選択であると判断した。

譲渡持分及び譲渡前後の持分の状況

(1)異動前の出資持分割合:100%
(2)譲渡持分割合    :100%
(3)異動後の出資持分割合:0%

日程

(1)持分譲渡決定日:2024年6月6日
(2)契約締結日  :2024年6月6日
(3)譲渡実行日  :未定

【業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

アズビルに関連するM&Aニュース

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る>2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年6月
日月火水木金土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード