株価算定シミュレーション

三井松島ホールディングス、事業者向け不動産担保融資等のエム・アール・エフを買収

更新日:

三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、株式会社エム・アール・エフ(福岡県福岡市)の発行済株式全てを取得し、エム・アール・エフを子会社化することについて決議した。

三井松島ホールディングスは、多角化事業会社。エネルギー(石炭販売、石炭生産、再生可能エネルギー)から生活関連(飲食用資材、衣料品、電子部品、事務機器、ペット、住宅関連部材、介護)まで多角的なビジネスを展開している。

エム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資、不動産売買仲介業等を行っている。

本株式取得の理由

三井松島ホールディングスグループは、2024年度より策定した「経営戦略2024」の目標である、当期純利益50億円を継続的に計上できる収益構造をM&Aにより構築する方針を掲げており、本株式取得もその一環として実施するもの。

本株式取得により、三井松島ホールディングスは、エム・アール・エフの資金調達力向上ならびに関東圏を含む東日本エリアへの業務拡張等を支援、両社の企業価値向上を目指す。

取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数:0株(議決権の数 : 0個)(議決権所有割合 : 0%)
(2)取得株式数    :100株(議決権の数 : 100個)
(3)取得価額     :エム・アール・エフの普通株式 12,000百万円
             デューデリジェンス費用等(概算額) 321百万円
             合計(概算額) 12,321百万円
(4)異動後の所有株式数:100株(議決権の数 : 100個)(議決権所有割合 : 100%)

日程

(1) 取締役会決議日:2024年6月7日
(2) 契約締結日  :2024年6月7日
(3) 株式譲渡実行日:2024年7月1日(予定)

石炭石油製品製造販売・資源開発業界のM&A・事業承継の動向はこちら

三井松島ホールディングスに関連するM&Aニュース

三井松島ホールディングス子会社の三生電子、米国子会社を通じて同国Saunders & Associates, LLCの株式追加取得

三井松島ホールディングス株式会社(1518)の連結子会社である三生電子株式会社(東京都狛江市)の米国子会社SanseiAmerica,Inc.,(米国アリゾナ州、以下「SanseiAmerica」)は、2024年5月16日、S&AEnterprise,LLC(米国アリゾナ州、以下「S&AEnterprise」)より同社が保有するSaunders&Associates,LLC(米国アリゾナ州、以下「

三井松島ホールディングス、ジャパン・チェーン・ホールディングスを子会社化へ

三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(東京都千代田区、以下JCH)の発行済株式のうち50.1%を取得し、子会社化することを決定した。三井松島ホールディングスは、炭鉱経営および石炭販売を中心とする石炭関連や再生エネルギーなどの自社事業、飲食用資材・衣料などの承継事業を展開している。持株会社であるJCHは、傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサス

三井松島ホールディングス傘下のMOS、カツマタの感熱紙の加工販売事業を譲受へ

三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、連結子会社のMOS株式会社(東京都港区)が三菱製紙株式会社(3864)の連結子会社(孫会社)である株式会社カツマタ(埼玉県朝霞市)の感熱紙の加工販売事業を譲り受けることを決定した。MOSは、感熱紙の加工販売、記録紙製造販売、ポリ硬貨巻加工販売、オフィス生活用品の販売を行う。カツマタは、感熱紙の加工・販売等を行う。三井松島ホールディングスは、本事業譲受

三井松島ホールディングス、丸紅から連結子会社MOSの株式を追加取得へ

三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、丸紅株式会社(8002)から、三井松島ホールディングスの連結子会社であるMOS株式会社(東京都千代田区)の株式を追加取得する。三井松島ホールディングスは、炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を展開している。丸紅は、大手総合商社。生活産業、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・内外事業投資や資源開発など、事業を多角的に展開してい

三井松島HD、丸紅オフィス・サプライを子会社化へ

三井松島ホールディングス株式会社(1518)は、丸紅オフィス・サプライ株式会社(東京都千代田区)の自己株式を除いた発行済株式のうち50.1%を取得し、子会社化することを決定した。三井松島ホールディングスは、炭鉱経営及び石炭販売を中心とする石炭関連事業を展開している。丸紅オフィス・サプライは、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っている。三井松島ホールディングスは、中期経営計画にて、非石炭

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

個人でもM&Aはできる?メリット・活用サービス・契約の流れを解説

M&A全般
個人でもM&Aはできる?メリット・活用サービス・契約の流れを解説

経営者の高齢化や後継者不足といった社会背景を受け、近年では中小企業の事業承継が深刻な課題となっています。その中で注目されている個人でのM&Aは、従来の起業と比較して、初期投資や事業リスクを抑えて独立を実現できる点が特徴です。一方で、契約関係のリスクや従業員・取引先との関係構築といった課題も伴うため、適切な知識とサポートが求められます。本記事では、個人M&Aが注目される背景から、具体的なメリット・デ

M&Aのメリット・デメリットは?買い手・売り手別に解説

M&A全般
M&Aのメリット・デメリットは?買い手・売り手別に解説

M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード