キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）は、子会社であるエーアンドエー株式会社（東京都港区）の発行済株式の全てを譲渡することを決定し、2024 年3 月15 日付で株式譲渡契約をVectorworks, Inc.（米国メリーランド州）との間で締結した。
キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。
エーアンドエーは、CAD・BIM ツール「Vectorworks」の日本語ローカライズを含む国内独占販売、 および関連ソフトウエアの企画、開発、販売を行う。
キヤノンマーケティングジャパンは、エーアンドエーの事業展開及び今後のキヤノンMJグループにおけるCAD事業の在り方について検討を重ねた結果、保有する全株式を譲渡することが最適と判断した。
契約締結日 2024年3月15日
株式譲渡実行日 2024年5月1日（予定）
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）は、完全子会社であるキヤノンITソリューションズ株式会社（東京都港区、以下「キヤノンITS」）とTCS株式会社（東京都渋谷区）の統合に向けた準備を開始することを決定した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品および関連ソリューションの国内マーケティングを行う。キヤノンITSは、SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行う。
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（東京都港区、以下キヤノンITS）と、グループ会社のスーパーストリーム株式会社（東京都品川区、以下SSI）は、2023年10月1日付で吸収合併を実施することを決定した。キヤノンITSを存続会社、SSIを消滅会社として合併する。キヤノンITSは、システムインテグレーション事業、およびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）とAWL株式会社（東京都千代田区）は、資本業務提携契約を締結した。キヤノンマーケティングジャパンは、キヤノン製品ならびに関連ソリューションの国内マーケティングを行っている。AWLは、映像解析のコア技術、エッジAIカメラソリューションの開発・提供を行っている。キヤノンマーケティングジャパンは、AWLのAI映像解析とキヤノンマーケティングジャパングルー
キヤノンマーケティングジャパン株式会社（8060）は、東京日産コンピュータシステム株式会社（3316）の完全子会社化を目的に、普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。本公開買付けに際してキヤノンマーケティングジャパンは、2023年8月9日付で東京日産コンピューターシステムの親会社かつ筆頭株主である日産東京販売ホールディングス株式会社（以下「NTH」）との間で、公開買付応募契約書
チエル株式会社（3933）は、キヤノンITソリューションズ株式会社（東京都港区）との間で、資本業務提携契約を締結することを決定した。チエルは、学校教育ICT※専業メーカー。ICTを活用した教材やシステムを開発・提供している。キヤノンITソリューションズは、キヤノンマーケティングジャパングループの、ITソリューション事業を担っている。SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行ってい
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
