株価算定シミュレーション

コナカ、サマンサタバサジャパンと経営統合で基本合意

更新日:

株式会社コナカ(7494)と株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド (7829) は、2024年2月20日開催したそれぞれの取締役会において、株式交換による経営統合に向けての具体的な協議・検討を行うことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結した。

コナカは、ビジネスウェアおよびその関連洋品ならびにバッグおよびアパレルの企画・製造・販売等を行う。
サマンサタバサジャパンリミテッドは、バッグ、ジュエリーおよびアパレルの企画・製造・販売等を行う。

【本件経営統合の目的】
両社は、本件経営統合を通じて、柔軟かつ迅速な意思決定をはじめとした効率的な経営体制を構築し、グループとしての総合力を一段と発揮し、顧客の求める付加価値をスピーディーに提供することによって、グループ全体の企業価値の向上を目指す。

【本件経営統合により見込まれる相乗効果】
両社は、本件経営統合の基本理念と目的を実現するため、今後以下を踏まえた具体的な検討を行う。

(1) 経営統合することにより、これまでにも増して迅速かつ効率的な意思決定の下、コナカのリソースを活用することによる当社本部系の業務効率化の促進と、全方位的かつ抜本的な構造改革施策を速やかに断行し、最速で収益力の改善を達成する。

(2) サマンサタバサグループが展開する主要販路である百貨店、都市型商業施設、モール型商業施設およびEC販路に対しこれまで培ってきた事業ノウハウを、コナカグループ内で有効活用することで、グループにおける事業ポートフォリオの最適化に寄与する。

(3) コナカの事業領域において、コナカの事業ノウハウを活かした新商品を開発し、新規顧客の獲得と当社事業の販路を拡大する。

(4) 当社グループの保有するレディースファッション領域の事業ノウハウを活かして、コナカは今後より幅広く市場を捉え、コナカグループ全体としての更なる事業成長を促進する。

【本件経営統合の方式】
両社は、本件経営統合として、必要な機関承認を得ることを前提に、2024年7月1日を目処に、コナカを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを協議・検討していく。

本件株式交換が実施された場合、サマンサタバサジャパンは、本件株式交換によりコナカの完全子会社となるため、同社の株式は、本件株式交換の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定。なお、本件経営統合の方式については、今後両社で継続的な協議・検討を進める過程で変更する可能性がある。

また、本件経営統合後のコナカとコナカ傘下のサマンサタバサジャパンは、それぞれの強みを活かした事業展開を行うことが本件経営統合の目的に繋がるとの判断から、合併を行う予定はない。

【今後の予定】
2024年4月中旬  本件経営統合に関する最終契約締結の両社取締役会決議 、本件経営統合に関する最終契約締結

2024年5月下旬  臨時株主総会(必要な場合)(コナカ) 、定時株主総会(サマンサタバサジャパンリミテッド)
2024年6月26日  売買最終日(サマンサタバサジャパンリミテッド)
2024年6月27日  上場廃止日(サマンサタバサジャパンリミテッド)
2024年7月1日  本件株式交換効力発生日

ファッション・生活用品小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

コナカに関連するM&Aニュース

この記事に関連するタグ

「株式交換・経営統合」に関連するコラム

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

株式交換とは?メリット・デメリット事例をわかりやすく解説

M&A全般
株式交換とは?メリット・デメリット事例をわかりやすく解説

株式交換は、買収手法の一つで、企業同士のシナジー効果を最大化し、資本構成を柔軟に調整する手段として注目されています。本記事では、株式交換の仕組みやメリット・デメリット、実際の事例を通じて、この手法が企業戦略にどのように寄与するのかを詳しく探っていきます。[mokuji]株式交換とは?株式交換とは、買収する企業が、対象企業の株主に対して自社の株式を提供し、その対価として対象企業の株式を取得する手法で

株式移転とは?メリット、手続きの流れ、税務をわかりやすく解説

M&A実務
株式移転とは?メリット、手続きの流れ、税務をわかりやすく解説

株式移転とは?株式移転とは、企業が自社の発行済み株式の全てを新設の会社に取得させる組織再編手法※の1つです。経営効率化や組織再編の迅速化などを図るために用いられます。株式の移動により、新会社は企業の完全親会社(持株会社)となります。元々の企業の株主は完全親会社が新たに発行する株式の割り当てを受けて、完全親会社の株主になります。本記事では、株式移転のメリットやデメリット、手続きの流れなどを解説します

経営統合とは?合併との違いやメリットを解説

M&A全般
経営統合とは?合併との違いやメリットを解説

経営統合とは経営統合は、企業が持株会社を設立し、その持株会社が複数の子会社を所有・管理する形態を指します。親会社となる持株会社は各子会社の株式を保有し、戦略的な意思決定や資源配分を行います。各子会社は独立した法人格を持ちながらも、持株会社の下で協力し合い、シナジーを生み出すことが目的です。リスクの分散、経営資源の最適化、各事業の専門性を活かして経営効率の向上を期待できる一方で、統合の過程での文化の

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付(会社法第2条32号の2)株式会社が他の株式会社をその子会社(法

「株式交換・経営統合」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード