会社売却先シミュレーション

SMBCグループと住友商事グループ、インドネシア持分法適用会社2社の資本再編を発表

更新日:

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、以下グループを総称して「SMBCグループ」)、株式会社三井住友銀行(東京都千代田区)及び住友商事株式会社(8053、以下グループを総称して「住友商事グループ」)は、三井住友銀行及び住友商事グループが、持分法適用会社であるPT Oto Multiartha(インドネシア、以下「OTO」)及びPT Summit Oto Finance(インドネシア、以下「SOF」)(以下「OTOグループ」)のそれぞれの株式を関係当局からの許認可等を前提として、三井住友銀行傘下のPT Bank BTPN Tbk(インドネシア、以下「BTPN」)に売却し、資本再編を行う。

PT Oto Multiarthaは、自動車の販売金融業を行う。

PT Summit Oto Finance は、自動二輪車の販売金融業を行う。

本再編により、OTOグループ各社の出資比率は、関係当局の必要な手続きや株式の異動などを経て以下の通りとなる。 ・BTPN  51.0パーセント ・住友商事グループ 34.0パーセント ・PT. Sinar Mas Multiartha Tbk社 15.0パーセント

SMBCグループ及び住友商事グループは、OTOグループをインドネシアにおけるマルチファイナンス分野での共同事業と位置づけており、両グループでOTOグループの今後の計画や運営等の協議を重ねた結果、本再編への合意に至った。

両グループは本再編を通じ、更なる拡大が見込まれる同国の四輪・二輪販売金融市場の成長を取り込むとともに、EV化・脱炭素社会への移行に向けて、それぞれが有する知見とネットワークを相互に活用することで、BTPNとOTOグループの経営基盤の更なる強化を図り、持続的な拡大・成長戦略の実現を目指す。

銀行等業界のM&A・事業承継の動向はこちら

三井住友フィナンシャルグループに関連するM&Aニュース

ELEMENTS、SMBCグループのポラリファイを子会社化

株式会社ELEMENTS(5246)は、株式会社ポラリファイ(東京都港区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。ELEMENTSグループは、「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の3つのソリューション事業を展開しており、現在の主力事業は、完全子会社である株式会社Liquidを通じ提供する本人確認サービス「LIQUIDeKYC」である。ポラリファイは、主力事業として、オンラインで本人確認(

三井住友FG、フリーと中小企業DX支援の新会社設立

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316)傘下の株式会社プラリタウン(東京都中央区)は、フリー株式会社(東京都品川区)と共同で、株式会社インクループ(東京都中央区)を設立した。インクループは、9月下旬を目処に営業を開始する。プラリタウンは、情報配信、経営管理に関するサービス等の提供などを行っている。フリーは、バックオフィス業務の効率化に関するサービス開発・提供を行っている。設立の背景プラリ

SMBCキャピタル・パートナーズ、D2Cテックウェア企業ファストノットを買収

株式会社三井住友銀行(東京都千代田区)の投資専門子会社である株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ(東京都千代田区)はSMBCCP投資事業有限責任組合3号にて、D2Cテックウェア(機能性衣料の企画及びEコマースによる消費者への直接販売)企業である株式会社ファストノット(東京都渋谷区)の全株式を取得した。SMBCキャピタル・パートナーズは、主として事業の転換局面にある会社の発行する株式(種類株式を

三井住友フィナンシャルグループ、SMBCコンシューマーファイナンスを三井住友カードの完全子会社として再編

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、同社グループを総称して「SMBCグループ」)は、完全子会社である、三井住友カード株式会社(東京都江東区)および、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(東京都江東区、以下「SMBCCF」)について、三井住友カードの完全子会社としてSMBCCFを再編することを決定した。なお、本グループ再編の実施時期は2024年度下期を目途とし、適用される法令等の

三井住友ファイナンス&リース、シンガポールの不動産私募ファンド事業を取得へ

三井住友ファイナンス&リース株式会社(東京都千代田区、以下「SMFL」)の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社(SMFLみらいパートナーズ、以下「SMFLみらいパートナーズ」)のシンガポール現地法人であるSMFLMIRAIPARTNERS(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、以下「MPS」)とケネディクス株式会社(東京都千代田区、以下「KDX」)は、KDXの株主であるAR

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

【2025年版】会社売却の教科書!初心者向けに流れやメリット、事例を紹介

M&A全般
【2025年版】会社売却の教科書!初心者向けに流れやメリット、事例を紹介

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ

インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

海外M&A
インドネシアの2025年はどうなる? ~経済、外交、国家長期開発計画~

こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。(今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。)2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業承継
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年12月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード