FDK株式会社（6955）は、株式会社三徳（兵庫県神戸市）の子会社である、包頭三徳電池材料有限公司（中華人民共和国内蒙古自治区包頭市、以下「BSBM」）の三徳出資持分の全てを取得することについて決定した。
FDKは、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を行う。
BSBMは、電池材料、希土合金の生産と販売。電池材料、希土合金とその原料の貿易、タングステン・モリブデン製品、コランダム製品、アルミナ原料、グラファイト製品用副材料に関する貿易を行う。
FDKグループは、中期事業計画「R2（2023-2025 年度）」において、ニッケル水素電池事業を既存三大事業の一つとして位置付ける。今後、同事業の基盤強化を図る上では、主要原材料である水素吸蔵合金の安定確保が必要不可欠とする中、 BSBM の出資持分取得により、BSBM で培われた水素吸蔵合金の製造・開発に関する技術と当社が持つニッケル水素電池の開発力、販売網を融合することにより、競合他社との更なる差別化を図る。
台湾証券取引所に上場するSilitechTechnologyCorporation（台湾・新北市）による、富士通株式会社（6702）の子会社であるFDK株式会社（6955）の公開買付け（TOB）が、2025年3月13日をもって終了した。応募株券等の総数（22,154,547株）が買付予定数の下限（15,527,400株）以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2025年3月21日（本公開
台湾証券取引所に上場するSilitechTechnologyCorporation（台湾・新北市）は、富士通株式会社（6702）の子会社であるFDK株式会社（6955）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。FDKは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後も、FDKは上場（スタンダード市場）を維持する見通し。SilitechTechnologyCorporation
FDK株式会社（6955）は、FDK販売株式会社（東京都港区、FDK販売）の発行済の全株式を、中鋼天源股份有限公司（中華人民共和国、中鋼天源）に譲渡することを決定した。FDK販売に対して、FDKが有しているコイルデバイスおよびフェライトコアの事業に関する権利義務を会社分割（吸収分割）により承継させたうえで、譲渡を行う。譲渡価額は、274千米ドル（日本円換算概算額：32百万円）。FDKは、電池および
FDK株式会社(6955)は、アルカリ乾電池の製造子会社であるPTFDKINDONESIA（Indonesia、FDKINDONESIA）の株式のすべてを譲渡することを決定した。譲渡価額は、日本円換算概算額で753百万円。FDKは、アルカリ乾電池、ニッケル水素電池、リチウム電池、マンガン乾電池、蓄電システム、各種強力ライト、電池製造設備、スイッチング電源、DC-DCパワーモジュール、トナー、液晶デ
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
TOB（株式公開買付け）は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO（経営陣による買収）の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB（株式
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
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