DCMホールディングス、TOBによりケーヨーを完全子会社化へ

更新日： 2023年09月29日

DCMホールディングス株式会社（3050）は、株式会社ケーヨー（8168）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。

買付け等の価格は、普通株式1株につき、1,300円。買付代金は、52,318,535,100円（買付予定数40,245,027株に、買付価格を乗じた金額）。
買付予定数は40,245,027株、買付予定数の下限は20,807,500株。

DCMホールディングスは、ホームセンター事業などを手がけるDCMなどを傘下に持つ持株会社。

ケーヨーは、ホームセンター事業を展開している。DIY用品、家庭用品、ペット用品など住関連商品を販売している。

本件M&AによりDCMホールディングスは、以下シナジーを想定している。

販促活動の統一及びプライベートブランド商品の販売拡大による売上高及び利益率の向上
商品開発力の向上
スケールメリットを活かした利益改善
経営資源やノウハウの相互活用
販売管理費の削減
システムの開発・統合による合理化や営業施策の連携

・今後の予定
公開買付開始公告日　　　　2023年10月2日
届出当初の買付け等の期間　2023年10月2日～2023年11月14日まで（30営業日）
決済の開始日　　　　　　　2023年11月20日

【ホームセンター業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
京王建設、NB建設を子会社化へ

次のM&Aニュース
IBJ、デコルテ・ホールディングスへのTOBが成立

DCMホールディングスに関連するM&Aニュース

DCMホールディングス、リフォーム事業のホームテックを子会社化

2025年11月04日

DCMホールディングス株式会社（3050）は、ホームテック株式会社（東京都多摩市）の株式を100%取得し子会社化することを決定し、ホームテックの株主との間で株式譲渡契約を締結した。DCMホールディングスは、北海道から九州まで日本全国に、ホームセンターを中心とした実店舗を展開しており、園芸、DIY、レジャー用品のほか家電や住宅設備用品等の販売を行っている。ホームテックは、東京都、神奈川県、埼玉県を中

DCMホールディングス、エンチョーを完全子会社化

2025年05月09日

DCMホールディングス株式会社（3050）は株式会社エンチョー（8280）の株式交換による完全子会社化を決定した。DCMホールディングスは、ホームセンター事業およびEC事業を展開している。エンチョーは、ホームセンター事業を主軸に静岡県を中心に店舗展開し、地域密着型のDIY支援を行っている。目的、背景国内外の経済環境や消費者ニーズの変化により小売・ホームセンター業界の競争が激化する中、両社は経営資源

DCMホールディングス、子会社のDCMとケーヨーを吸収合併

2024年04月12日

DCMホールディングス株式会社（3050）は、2024年4月12日開催の取締役会において、完全子会社であるDCM株式会社（東京都品川区）と株式会社ケーヨー（千葉県千葉市）の2社について、DCMを存続会社、ケーヨーを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。DCMは、ホームセンター事業を展開している。ケーヨーは、ホームセンターの経営を行う。合併の目的DCMグループは、「モノ」から「コト」という消費

DCMホールディングス、ホームセンター事業を行うケーヨーの株式を買い増し

2022年10月11日

DCMホールディングス株式会社（3050）は、株式会社ケーヨー（8168）の株式9.22%（議決権ベース）を、ケーヨーの主要株主であるシンプレクス・アセット・マネジメント株式会社より取得した。DCMホールディングスは、ホームセンター事業などを手がけるDCMなどを傘下に持つ持株会社。2017年1月にケーヨーと資本業務提携を締結、およびケーヨーが実施する第三者割当増資の引き受けを行っている。ケーヨーは

カンセキ、ホームセンター事業を展開するDCMグループと資本業務提携締結

2022年07月12日

株式会社カンセキ（9903）は、DCMホールディングス株式会社（3050）およびその子会社であるDCM株式会社（東京都品川区）との間で資本業務提携を行うことを決定した。資本提携としてカンセキは、DCMに対する第三者割当による自己株式の処分を行う。調達資金の額は814,232,500円（差引手取概算額）。DCMの所有割合は6.3％となる。また、2022年12月30日までを目途として、同程度の金額のD

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・TOB」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

広報室だより

2022年12月26日

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

日立のM&Aプレスリリースから読み解く！価格交渉の背景とは？

M&A全般

2022年06月03日

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2

M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介

M&A全般

2025年10月31日

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般

2025年10月28日

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB（株式公開買付け）とは？目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般

2025年10月21日

TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは？買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般

2025年10月15日

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「株式譲渡・子会社・TOB」に関連する学ぶコンテンツ

企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

2025年03月06日

M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

2024年08月22日

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無