M&Aニュース
SBIホールディングス株式会社（8473）および株式会社SBI証券（東京都港区）と辻･本郷グループは、SBI証券の完全子会社であるSBI M&Aソリューション株式会社（東京都港区、以下SBI MAS）と辻･本郷 M&Aソリューション株式会社（東京都千代田区、以下辻･本郷MAS）の間で、SBI MASを存続会社とする吸収合併にかかる合併契約を締結した。
SBI MASは、M&A アドバイザリー業務の提供を行う。
辻･本郷MASは、M&Aに関するコンサルティング業務、事業承継に関するコンサルティング業務を行う。
SBIホールディングスおよびSBI証券と辻･本郷グループは、両社が持つ強みは補完性が高いことから、本合併による、従来以上に高品位かつ幅広いアドバイザリーサービス提供の可能性を見込んでいる。
・今後の予定
合併期日（効力発生日）2023年10月1日
SBIホールディングス株式会社（8473）は、2023年12月26日より、株式会社gumi（3903）株式を取得することとした。本株式取得は、議決権ベースで5%以上を取得することになるため、金融商品取引法第167条第1項及び金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付け（[TOB](/columns/glossary/takeoverbid/）に準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当す
株式会社SBI新生銀行（8303）は、投資用不動産ファイナンス事業を営むダイヤモンドアセットファイナンス株式会社（東京都千代田区、以下「DAF」）の全株式を、株式会社キーストーン・パートナース(東京都千代田区、以下「KSP」)が管理・運営するファンドより2024年1月5日（予定）に取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結した。SBI新生銀行グループは、銀行とノンバンクの機能を併せ持つハイブリ
SBIホールディングス株式会社（8473）と株式会社マイナビ（東京都千代田区）は、資本業務提携契約を締結した。SBIグループは、インターネットをメインチャネルとし、証券・銀行・保険をコア事業とする金融サービス事業を多岐にわたり展開。様々な業態にわたる多くのグループ外企業と提携し、Win-Winな関係を具現化する「オープン・アライアンス戦略」を推進している。マイナビは、「一人ひとりの可能性と向き合い
SBIホールディングス株式会社（8473）は、連結子会社である株式会社SBI証券（東京都港区）、株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）、およびShinseiInternationalLimited（英国ロンドン、以下SIL）は、グループ会社間の相互補完と機能強化を目的とした再編（子会社の異動および商号変更）に合意した。SBIホールディングスは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業等を行うグル
SBIホールディングス株式会社（8473）は、メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902）株式を追加取得すると発表した。SBIホールディングスは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業等を行うグループの持株会社。メディカル・データ・ビジョンは、医療・健康分野のICT化を促進するソリューションを提供している会社。国内最大規模の診療データベースを持つ。SBIホールディングスは、事前に取得してい
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら合併とは合併とは
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット（co
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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