M&Aニュース
株式会社サイネックス（2376）は、株式会社ナイン（東京都品川区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
サイネックスは、地方自治体や地域事業者のプロモーションやビジネスの支援を行っている。
ナインは、デジタルコンテンツの企画・開発・制作を行っている。
本件M&Aによりサイネックスは、デジタルクリエイティブ人材、映像・システム系ディレクション人材の獲得により、地方自治体や中小企業に対し、 DX、ブランディング支援、イベントの企画、運用などICT領域の事業拡大およびサービス拡充を図る。
・今後の予定
株式譲渡実行日 令和5年5月26日
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
サイネックス(2376)は、連結子会社である株式会社サンマーク（福岡市）に関する保有全株式を、サンマークの現代表取締役阿多浩一氏および現専務取締役松本直子氏があわせて100％出資する株式会社ナッセホールディングス（福岡市）へ譲渡することを決定した。譲渡価額は685,000千円。サンマークは、福岡市、北九州市、熊本市で月刊地域情報誌『Nasse』を発行している。サイネックスは、平成28年10月に、グ
サイネックス(2376)は、株式会社サンマーク（福岡市）の全株式を新たに取得し、子会社化することについて、サンマークの株主と基本合意書を締結することを決定した。取得価額は685,000千円。サイネックスグループは、官民協働事業である、行政情報誌『わが街事典』の発行、ふるさと納税支援事業などの地方創生事業を行っている。サンマークは、無料情報誌出版や情報ポータルサイトの運営などを展開している。本件によ
株式会社サイネックス(2376)は、株式会社ウイルコホールディングス(7831)の子会社である株式会社エルネット（大阪市西区）が会社分割(新設分割）による設立する会社の全株式を取得し子会社化することについて基本合意書を締結した。サイネックスはエルネットの郵便物等発送代行事業を承継する。ウイルコHDがエルネットより剰余金の配当として取得した上で、サイネックスがウイルコHDより当該全株式を譲り受ける。
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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