株式会社岡本工作機械製作所（6125）は、株式会社プレシード（熊本県上益城郡）と資本業務提携契約を締結し、株式の一部取得を決定した。
岡本工作機械製作所は、各種研削盤・半導体関連装置の製造・販売を行っている。
プレシードは、各種自動化装置・各種省人化装置の開発、設計、製作、販売を行っている。
本提携により岡本工作機械製作所は、既存装置におけるローダー・アンローダー・マテリアルハンドリング関連装置の事業拡大に向け歩みを進める。
また、技術・ノウハウを人材交流・共同開発等を通して共有し、両社のさらなる発展を見込む。
・今後の予定
株式取得予定日 2023年5月10日
株式会社岡本工作機械製作所（6125）は、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社（8031、以下「割当予定先」又は「三井物産」）との間で資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結した。また、本第三者割当に伴い、岡本工作機械製作所の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動が見込まれる。岡本工
株式会社岡本工作機械製作所（6125）は2023年11月30日開催の取締役会において、2023年10月2日に新潟地方裁判所に自己破産を申請し、破産手続き中のニッコー株式会社より同社の主力事業である「平面研削盤製造・販売事業」を譲受けること、およびその受け皿となる100％出資子会社（株式会社NICCO）を設立することについて決定した。また、12月12日開催の取締役会において、ニッコーの破産管財人弁護
株式会社岡本工作機械製作所（6125）は、大和工機株式会社（宮崎県都城市）の全株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。岡本工作機械製作所は、各種研削盤・半導体関連装置の製造・販売を行っている。大和工機は、産業機械・生産設備の製作、メンテナンス等を行っている。岡本工作機械製作所は、株式取得により、大和工機を半導体関連装置の新たな製造拠点と開発ラボとして活用し、今後の半導体ニー
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
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