ラクスル、ネットスクウェアよりオンデマンド印刷事業を譲り受け

更新日： 2023年03月10日

ラクスル株式会社（4384）は、ネットスクウェア株式会社（東京都江東区）よりオンデマンド印刷事業を譲り受ける。

ネットスクウェアのオンデマンド印刷事業を、会社分割により新設会社の株式会社ラクスルファクトリー（予定）へ承継させ、その全株式を取得して子会社化する形。

本取引の一環として、ラクスルの持つネットスクウェア株式に対し、ネットスクウェアによる自己株式取得が実施される。
これにより、ネットスクウェアは持分法適用会社から外れる予定。

ラクスルは、印刷・広告のシェアリング、広告、物流のシェアリング、コーポレートITに関するプラットフォーム事業を展開している。
2021年9月にネットスクウェアの株式を取得し関連会社化していた。

ネットスクウェアは、法人向けオンデマンド印刷事業、および年賀状を中心とした個人向け印刷通販事業を行っている。

本件M&Aによりラクスルは、シェアリングビジネスモデルの柔軟性を維持しながら、ネットスクウェアのアセットを活用したQCD（Quality：品質、Cost：費用、Delivery：納期）をはじめとするサービス提供価値の向上を図る。

・今後の予定
ネットスクウェア株式譲渡実行日　2023年6月9日
契約締結日　　　　　　　　　　　2023年6月9日
株式譲渡実行日　　　　　　　　　2023年8月1日

【インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
電材ホールディングス、シンガポールのHuationg Holdings Pte. Ltd.を子会社化

次のM&Aニュース
日本駐車場開発傘下の日本テーマパーク開発、NX不動産を買収

ラクスルに関連するM&Aニュース

ラクスル、BtoB受注プラットフォーム運営のチームライクを子会社化

2025年11月20日

ラクスル株式会社（4384）は、株式会社チームライク（神奈川県海老名市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ラクスルは、ネット印刷を中心に、新聞折込やポスティング、アパレル・ユニフォーム、ノベルティ・グッズ制作等のサービスを展開している。チームライクは、ビニールカーテンなどの商材を扱うBtoB受注プラットフォームを運営している。目的チームライクは、現地の採寸や施工が必要とされるビニールカ

ラクスル、ダンデライオンからスタンプ、名入れ文具等のEC通販事業を譲受け

2025年10月27日

ラクスル株式会社（4384）の連結子会社である株式会社ハンコヤドットコム（大阪府大阪市）は、株式会社ダンデライオン（奈良県奈良市）より、スタンプ、名入れ文具等のEC通販事業を譲り受けることを決定した。ハンコヤドットコムは、印鑑・スタンプのECサイトの開発・運営を行っている。ダンデライオンは、名入れ文具等のカスタム事務用品を販売するECサイト「はんこ奉行」の運営を行っている。目的本件M&Aにより、ハ

ノバセル、デジタルエージェンシーのFUSIONをグループ化へ

2025年07月22日

ラクスル株式会社（4384）傘下のノバセル株式会社（東京都港区）は、株式会社FUSION（東京都渋谷区）の株式を取得すると発表した。ノバセルは、マーケティング・ミックス・モデリング（MMM）、テレビCM効果の可視化SaaS、AIによる仮説設計支援、BPOによる運用代行などを提供している。FUSIONは、デジタル広告領域において、コピーライティング、アートディレクション、動画コンテンツ、SNS戦略な

ラクスル、ダイレクトメール発送代行のメーリングジャパンを買収

2025年06月09日

ラクスル株式会社（4384）は、株式会社メーリングジャパン（宮城県仙台市）の全株式を取得し、子会社化することを目的とする株式譲渡契約書を締結した。ラクスルは、ネット印刷を中心に、新聞折込やポスティング、アパレル・ユニフォーム、ノベルティ・グッズ制作等のサービスを展開している。メーリングジャパンは、日本郵便株式会社の代理店として「ゆうメール」によるダイレクトメールの発送代行、同社の仙台作業所にて、宛

ラクスル、丸玉工業および丸玉ウェルを買収

2025年05月26日

ラクスル株式会社（4384）は、丸玉工業株式会社（岐阜県岐阜市）および丸玉ウェル株式会社（岐阜県岐阜市）の全株式を取得し、子会社化することを目的とする株式譲渡契約書を締結した。ラクスルは、ネット印刷を中心に、新聞折込やポスティング、アパレル・ユニフォーム、ノベルティ・グッズ制作等のサービスを展開している。丸玉工業は、オリジナル手提げ紙袋の企画、製造、輸入及び販売を行っている。丸玉ウェルは、就労継続

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・会社分割・基本合意・子会社・事業承継」に関連するコラム

買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般

2025年10月28日

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

分社化とは？子会社化との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般

2025年10月10日

分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事

M&Aのスキームの種類とは？それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般

2025年09月12日

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般

2024年12月23日

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件

家族に株式を譲渡する方法とは？相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継

2024年05月27日

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

会社の身売りと会社売却の違いとは？

M&A全般

2024年03月08日

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

「株式譲渡・会社分割・基本合意・子会社・事業承継」に関連する学ぶコンテンツ

企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

2025年03月06日

M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

2024年08月22日

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無

基本合意書（LOI/MOU）の締結

2024年08月19日

M&Aで基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100％株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・公認会