M&Aニュース
SBIホールディングス株式会社（8473）は、株式会社HashHub（東京都文京区）を連結子会社化する。
SBIホールディングスは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業等を行うグループの持株会社。
HashHubは、暗号資産レンディング事業、および暗号資産リサーチレポート事業を行っている。
本件M&AによりSBIホールディングスは、DeFi※に関する知見の共有や、将来的にグループのレンディング事業をHashHubへ集約することを検討していく。
また、グループ傘下の暗号資産取引所等を利用している顧客に対してHashHubのリサーチレポートを提供し、より顧客利便性の高い取引環境の提供を目指す。
・今後の予定 株式譲受日 2023年3月31日
※DeFi：Decentralized Financeの略称。仲介管理者のいないブロックチェーン上の金融サービス。
SBIホールディングス株式会社（8473）は、FranklinResources,Inc.（米国カリフォルニア州、以下「フランクリン・テンプルトン」）と共同で、資産運用に関する合弁会社を設立すると発表した。本合弁会社の出資比率は、SBIグループが51%、フランクリン・テンプルトンが49%を予定している。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。フランクリ
SBIホールディングス株式会社（8473）は、メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902）の株式を取得することした。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行う。メディカル・データ・ビジョンは、医療機関向けシステム及びデータ分析サービスの提供などを行う。株式追加取得の目的メディカル・データ・ビジョングループとSBIグループの連携をより一層強化し、医療ビッグデー
SBIホールディングス株式会社（8473）は、サウジアラビア投資省（サウジアラビア、以下「MISA」）およびBIMVentures（サウジアラビア・リヤド、以下「BIM」）と、サウジアラビア企業への投資に特化したファンドを設立・運営することを通じて、二国間の経済関係を強化し、サウジアラビアと日本のスタートアップ企業に新たな機会を創出することを目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した。SBIホ
SBIホールディングス株式会社（8473）は、2023年12月26日より、株式会社gumi（3903）株式を取得することとした。本株式取得は、議決権ベースで5%以上を取得することになるため、金融商品取引法第167条第1項及び金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付け（[TOB](/columns/glossary/takeoverbid/）に準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当す
株式会社SBI新生銀行（8303）は、投資用不動産ファイナンス事業を営むダイヤモンドアセットファイナンス株式会社（東京都千代田区、以下「DAF」）の全株式を、株式会社キーストーン・パートナース(東京都千代田区、以下「KSP」)が管理・運営するファンドより2024年1月5日（予定）に取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結した。SBI新生銀行グループは、銀行とノンバンクの機能を併せ持つハイブリ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。自社の「業種・地域・売上高」の3つを入力するだけで「会社売却をするとしたら、どのような相手が候補に挙がってくるか」が1分でわかる、無料の診断サービスがあります。ぜひご活用ください。会社売却先シミュレーション（無料）を試してみる会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aを行うスキーム（手法）は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aにおけるスキームと
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