M&Aニュース

日本ペイントホールディングス、特定子会社を通じ伊N.P.T. s.r.l.の株式取得へ

更新日:

日本ペイントホールディングス株式会社(4612)は、特定子会社であるDGL International (UK) Ltd(イングランド ロンドン)を通じて、N.P.T. s.r.l.(イタリア ヴァルサモッジャ、以下NPT社)の株式を51%取得することを決定した。

日本ペイントホールディングスは、建築内装、自動車塗装、工業用塗料事業などを行うグループの持株会社。

DGL International (UK) Ltdは、特定子会社であるDuluxGroup Limited(以下DuluxGroup社)がイギリスに設立した持株会社。

NPT社は、イタリアにおいて密封剤や接着剤等の製造・販売を手掛けている。イタリアでの販売に加え60ヵ国以上に輸出しており、欧州の製造拠点と流通網を持つ。

本件M&Aにより日本ペイントホールディングスは、欧州市場でのさらなる地盤構築を進める。併せて、グループのアジアでの広範な販売網と、DuluxGroup社がオーストラリアとニュージーランドで展開する塗料周辺ブランドSelleysが持つ知見の活用を通じ、成長機会の創出を図る。

また、DuluxGroup社は、株式取得の相手先である3G Group S.p.Aと条件付き株式譲渡契約、株主間契約、プットおよびコールオプション契約等の複数の取引文書を締結しており、本件に含まれないNPT社の49%の株式については、経時的にDuluxGroup社が取得、または3G社が売却することが可能となっている。

・今後の予定
締結内容実行日 2023年上期中(欧州4ヵ国での独占禁止法に関する承認取得後に予定)

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本ペイントホールディングスに関連するM&Aニュース

日本ペイントホールディングス、インドの塗料メーカー2社の株式取得へ

日本ペイントホールディングス株式会社(4612)は、NipponPaint(India)PrivateLimited(インドカーンチープラム、以下NPI)およびBergerNipponPaintAutomotiveCoatingsPrivateLimited(インドニューデリー、以下BNPA)の株式を取得することを決定した。NPIの株式は日本ペイントホールディングスが、BNPAの株式は日本ペイント

日本ペイントHD、欧州塗料メーカー企業の株式取得、孫会社化へ

日本ペイントホールディングス株式会社(4612)の連結子会社であるDuluxGroupLimited(イギリス・ロンドン、DuluxGroup社)は、中・東欧において建築用塗料およびETICS(断熱材)などの製造・販売を手がけるDPJUBdelniškadružbapooblaščenkad.d.(スロベニア、JUB社)およびJUB社の子会社などの株式を取得し、孫会社化することを決定し、株式譲渡契

日本ペイントHD、欧州塗料メーカーCromology Holding SASを孫会社化へ

日本ペイントホールディングス株式会社(4612)は、連結子会社であるDuluxGroupLimited(オーストラリア・メルボルン、DuluxGroup社)が、イギリスに新たに設立したDGLInternational(UK)Ltd(イギリス・ロンドン)を通じて、欧州において建築用塗料等の製造・販売を手掛けるCromologyHoldingSAS社(フランス・クリシー、Cromology社)およびC

日本ペイントHD、シーラントおよび接着剤の製造販売を行うVital Technical Sdn. Bhd. の株式取得、子会社化へ

日本ペイントホールディングス株式会社(4612)は、連結子会社のNipponPaint(M)Sdn.Bhd.(マレーシア)を通じて、VitalTechnicalSdn.Bhd.(マレーシア、VitalTechnical)の株式を取得することに合意した。取得割合は、75%となる。日本ペイントHDは、自動車、ビルや戸建て住宅などの建物、橋梁などの大型構造物、新幹線や大型機械、船舶、オフィス用品など幅広

日本ペイントホールディングス(4612)、豪州・ニュージーランドでハイブランド塗料・DIY用品製造販売のDuluxの全株式取得、子会社化へ

日本ペイントホールディングス(4612)は、DuluxGroupLimited(オーストラリア、Dulux)の発行済全株式を取得し、Duluxを子会社化するための手続きを開始することを決定した。取得価額は3,005億円。日本ペイントHDは、進行中の中期経営計画において、アジアでの強固なポジションの確立とグローバル市場での成長加速を掲げ、既存セグメントの徹底的な強化、ポートフォリオ拡充の加速、収益力

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年2月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728

月別M&Aニュース

注目ニュースワード