オリックス株式会社（8591）は、80％の株式を保有するElawan Energy S.L.（スペイン マドリード、以下Elawan）の全株式を取得する。今後、必要な許認可の取得手続きなどを経て、2023年3月末までに完全子会社化を目指す予定。
オリックスは、リース事業をはじめ、環境エネルギー、法人金融、産業・ICT機器など多角的に事業を展開している。環境エネルギー事業では、国内外の再生可能エネルギー、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理、資源リサイクルなどに着手している。
Elawanは、スペインをはじめとする欧州や北米・南米を中心に、14カ国において風力および太陽光発電所の開発・運営を行っている。
本件M&Aにより、オリックスの再生可能エネルギー発電事業は、太陽光、風力、地熱、水力など、国内外で稼働中の設備容量合計が約3.6GWとなる。 2030年までに世界で約10GWまでの拡大を図る。
芙蓉総合リース株式会社（8424）は、株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区、以下：DBJ）と共同で、オリックス株式会社（8591）から、株式会社ワコーパレット（大阪府大阪市）の株式取得に関す株式譲渡契約書を締結し、連結子会社化することを決定した。芙蓉総合リースは、法人向けリース・ファイナンスサービスの提供、不動産・航空機・エネルギー環境・BPO／ICTなどの事業分野における各種ソリューションの
オリックス株式会社（8591）は、持分法適用会社であるGreenkoEnergyHoldings（モーリシャス諸島、以下：Greenko）の全株式を、AMGreenB.V.（以下：AMG）の100％子会社であるAMGreenPowerB.V.（オランダ）に譲渡するとともに、AMGの100％親会社であるAMGreen（Luxembourg）S.à.r.l（ルクセンブルク、以下：AMGLux）が発行す
オリックス株式会社（8591）は、50%の株式を保有しているORIXLeasingSingaporeLimited（シンガポール、以下：OLS）の全株式取得を発表した。2025年1月中をめどに完全子会社化する予定。オリックスは、リース、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開している。OLSは、1972年にシ
TRENDE株式会社（東京都千代田区）は、ONEエネルギー株式会社（東京都港区）と、ONEエネルギーの事業の一部である蓄電システムレンタルサービス事業、太陽光発電システムリース事業および屋根借り太陽光発電事業（以下「本件事業」）に関して、ONEエネルギーが有する権利義務をTRENDEに承継させる吸収分割について合意した。TRENDEは、小売電気事業を行っている。ONEエネルギーは、太陽光パネル·蓄
オリックス株式会社（8591）は、パナソニックホールディングス株式会社（6752）傘下のパナソニックコネクト株式会社（東京都中央区）との間で、同社の業務用プロジェクター事業および業務用ディスプレイ事業の譲渡に伴う資本提携に関する契約を締結した。今後、必要となる許認可の取得手続きなどを経て、両事業を運営する新会社を設立する。新会社の株式保有比率は、オリックス80％、パナソニックコネクト20％となり、
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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