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オリックス株式会社（8591）は、80％の株式を保有するElawan Energy S.L.（スペイン マドリード、以下Elawan）の全株式を取得する。今後、必要な許認可の取得手続きなどを経て、2023年3月末までに完全子会社化を目指す予定。
オリックスは、リース事業をはじめ、環境エネルギー、法人金融、産業・ICT機器など多角的に事業を展開している。環境エネルギー事業では、国内外の再生可能エネルギー、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理、資源リサイクルなどに着手している。
Elawanは、スペインをはじめとする欧州や北米・南米を中心に、14カ国において風力および太陽光発電所の開発・運営を行っている。
本件M&Aにより、オリックスの再生可能エネルギー発電事業は、太陽光、風力、地熱、水力など、国内外で稼働中の設備容量合計が約3.6GWとなる。
2030年までに世界で約10GWまでの拡大を図る。
オリックス株式会社（8591）は、米国現地法人ORIXCorporationUSAが保有する資産運用・不動産関連会社RBCapitalS.A.（ブラジル・サンパウロ）の全株式をRBCapitalの経営陣等に譲渡した。RBCapitalS.A.概要会社名RBCapitalS.A.設立1999年所在地ブラジル・サンパウロ事業内容資産運用、資本市場業務、不動産開発・証券化、投資出資比率オリックス64.5
株式会社NTTドコモ（9437、以下「ドコモ」）は、オリックス株式会社（8591、以下「オリックス」）との間で株式譲渡契約を、オリックスおよびオリックスの子会社であるオリックス・クレジット株式会社（東京都港区、以下「オリックス・クレジット」）との間で株主間契約を、それぞれ2024年3月6日（水曜）に締結した。これにより、オリックス・クレジットはドコモの連結子会社となる。また、株主間契約において、ド
オリックス株式会社（8591）は、国内船主大手の三徳船舶株式会社（大阪府大阪市）の現株主との間で株式譲渡契約を締結した。本年3月中をめどに、同社の発行済み株式すべてを取得する予定。オリックスは、1960年代後半に国内で中古船リースの取り扱いを始め、現在は船舶保有・運航事業、船舶の売買・仲介、国際的な船舶ファイナンス事業まで、50年以上にわたる事業ノウハウを蓄積している。三徳船舶は1972年に設立さ
オリックス株式会社（8591）は、株式会社レックス（兵庫県西宮市）の全株式を取得した。オリックスは、リース事業をはじめ、法人金融、産業・ICT機器、不動産関連、生命保険など多角的に金融サービス業を展開している。レックスは、計測器・測定器のレンタル、および販売・校正受託などのサービスを手掛けている。本件M&Aによりオリックスは、対面型営業に強みを持ち、ICT関連機器や産業用機器などを提供する子会社オ
オリックス株式会社（8591）は、株式会社ディーエイチシー（東京都港区）の大株主であり代表取締役会長兼社長の吉田嘉明氏との間で株式譲渡契約を締結、ディーエイチシーの株式を譲り受けることで合意した。オリックスは、リース事業をはじめ、法人金融、産業・ICT機器、不動産関連、生命保険など多角的に金融サービス業を展開している。医療機器販売会社の株式会社イノメディックス（東京都文京区）や製薬会社の同仁医薬化
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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