検索
検索

M&Aニュース

  1. ホーム
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 野村総合研究所のグループ会社でソフトウェア検証サービス運営のPlanit Test Management Solutions Pty Ltd、英Shift Left Group Limitedの株式取得
成長戦略セミナー

野村総合研究所のグループ会社でソフトウェア検証サービス運営のPlanit Test Management Solutions Pty Ltd、英Shift Left Group Limitedの株式取得

更新日：

株式会社野村総合研究所（4307）のグループ会社であるPlanit Test Management Solutions Pty Ltd（オーストラリア シドニー、以下Planit）は、Shift Left Group Limited（英国 ロザラム、以下Shift Left）の発行済全株式を取得し、子会社化した。

Planitは、オセアニア地域最大のソフトウェア・クオリティ※の企業。情報システムの品質向上に関わるコンサルティングやテスト工程の実行支援、テスト自動化ツールの提供を行っている。

Shift Leftは、英国北部に拠点を置くソフトウェア・クオリティ企業。アプリケーション設計・開発・構築に係る総合クオリティ・エンジニアリングサービスのほか、クラウド化支援、IT サービス管理も行っている。

本件M&AによりPlanitは、保有する英国事業にShift Leftが加わることで、英国のITサービス市場における事業拡大とサービス品質向上を通じた「安全安心社会の共創」の実現を目指す。

※ソフトウェア・クオリティ：設計・開発したシステム・アプリケーションが仕様通りに動作するかを検証するサービスのこと。

【システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
ショートドラマクリエイター集団「ごっこ倶楽部」を運営するGOKKO、約2億円の資金調達実施
次のM&Aニュース
カトーレック、物流サービスを提供する大西物流の株式取得

システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

保険業向けのシステム受託開発・コンサルティング

No.14402
主な業種
システム・組込ソフト開発・情報処理支援
地域
関東
売上高
2億円～5億円
希望金額
（応相談）

・保険業界に特化している ・大手保険会社から直接受注している ・高単価な受注

案件詳細を見る

産業オートメーションのSIer

No.14499
主な業種
システム・組込ソフト開発・情報処理支援
地域
非公開
売上高
20億円～50億円
希望金額
59億円（応相談）

・プロジェクト全体のワークフロー管理が可能 ・困難かつスピードを求められるプロジェクトにも対応可能

案件詳細を見る

システム受託開発・保守

No.14343
主な業種
システム・組込ソフト開発・情報処理支援
地域
関西
売上高
2億円～5億円
希望金額
10億円

大手出身の代表が、高い技術を持ち、高度な開発が可能 大手取引先あり

案件詳細を見る
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧

野村総合研究所に関連するM&Aニュース

キューブシステム、野村総合研究所と資本業務提携へ

株式会社キューブシステム（2335）は、株式会社野村総合研究所（4307）との間で資本業務提携に関する契約を締結することを決定した。併せて、野村総合研究所へ第三者割当の方法による普通株式の新規発行、および自己株式の処分も決定した。キューブシステムは、システムインテグレーション・サービス、システムアウトソーシング・サービスを提供している。野村総合研究所は、コンサルティング、金融ITソリューション、産

野村総合研究所の豪グループ会社Planit、ニュージーランドQual IT Solutionsを完全子会社化

株式会社野村総合研究所（4307、NRI）のグループ会社PlanitTestManagementSolutionsPtyLtd（オーストラリア・シドニー、Planit）は、QualITSolutionsLimited（ニュージーランド・ウェリントン、QualIT）の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。NRIは、情報サービス企業。コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、

野村総合研究所の豪州グループ会社がVelrada Capitalの全株式取得、完全子会社化

株式会社野村総合研究所（4307、NRI）のグループ会社ASGGroupLimited（オーストラリア・西オーストラリア州、ASG）は、VelradaCapital社（オーストラリア・西オーストラリア州、Velrada）の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。NRIは、セキュリティサービス事業を展開する子会社を持ち、コンサルティングに強みを持つシステムインテグレーター。グループ会社ASGは、オー

ラック、野村総合研究所と資本業務提携へ

株式会社ラック(3857)は、株式会社野村総合研究所(4307)との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。本件に伴い、野村総合研究所を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うとともに、KDDI株式会社（東京都新宿区）を割当予定先として第三者割当の方法により普通株式1株につき715円で新株式の発行を行う。また、本第三者割当増資により、野村総合研究所に普通株式3,130,000

野村総合研究所、米国完全子会社を通じてConvergence Technologies, Inc.の全株式取得、子会社化へ

株式会社野村総合研究所(4307)の完全子会社であり米州における地域統括会社であるNomuraResearchInstituteHoldingsAmerica,Inc.（アメリカ・ニューヨーク、NRI-HA社）が、CoreBTS,Inc.（アメリカ・インディアナポリス、CoreBTS社）の持株会社であるConvergenceTechnologies,Inc.（アメリカ・インディアナポリス、CT社）

野村総合研究所のM&Aニュース一覧へ

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株

会社売却とは？メリットや成功させるポイント、流れを解説

M&A全般
会社売却とは？メリットや成功させるポイント、流れを解説

会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。自社の「業種・地域・売上高」の3つを入力するだけで「会社売却をするとしたら、どのような相手が候補に挙がってくるか」が1分でわかる、無料の診断サービスがあります。ぜひご活用ください。会社売却先シミュレーション（無料）を試してみる会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビ

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰

M&Aスキームとは？種類別に公認会計士が解説！

M&Aスキームとは？種類別に公認会計士が解説！

M&Aを行うスキーム（手法）は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aにおけるスキームと

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年11月
日月火水木金土
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード