株式会社駅探（3646）は、プラウドエンジン株式会社（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
駅探は、交通情報の乗換案内サービスを提供している。移動サポート関連の新規サービス開発、出張手配・交通費精算の効率化に向けた法人向けサービス提供なども行っている。
プラウドエンジンは、広告代理店。DSP※プラットフォーム「Sphere」や、広告配信プラットフォームを活用した総合的なソリューションを提供している。
本件M&Aにより駅探は、プラウドエンジンの現行事業および事業資産を活用し、グループが掲げる地域マーケティングプラットフォームにおいて、広告配信・メディア・法人向け事業の3つの事業領域へ展開していく。
※DSP：Demand-Side Platformの略。広告在庫の買い付け・広告配信・オーディエンスのターゲティングなどを一括して行うWEB広告支援ツール。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年11月30日
日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社駅探（3646）は、連結子会社(完全子会社)である株式会社サークア（東京都千代田区）の全株式を株式会社TY（東京都荒川区）に譲渡することを決議し、TY社と本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結した。本件株式譲渡に伴い、サークア社は駅探の連結子会社より除外される。駅探は、情報提供サービス業、情報処理サービス業、ソフトウェア・ホームページ等の企画・開発・デザイン・制作・販売等を行っている。202
株式会社駅探（3646）は、株式会社音生（愛知県名古屋市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。駅探は、乗換案内サービスで培った技術、ノウハウ、ネットワークなどの事業資産を活用し、メディア展開、ソリューション展開を推進している。音生は、システム開発、保守・運用などのITソリューション、Twitter・LINE・Instagramなどに集客を目的としたSNSキャンペーンを簡単にセッティン
株式会社駅探（3646）は、株式会社アイティエルホールディングス（東京都中央区、以下ITLHD社）と合弁会社、株式会社駅探I&I（アイアンドアイ）を設立すると発表した。併せてITLHD社の完全子会社である、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの全株式を、駅探I&Iが取得する。駅探は、個人・法人向けに乗換案内や時刻表、運行情報といった交通情報提供サ
駅探(3646)は、株式会社ラテラ･インターナショナル（東京都中央区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。駅探は、中期経営計画において、『MaaS関連サービス』と『働き方改革に関わる業務ソリューション』を成長領域と設定し、積極的な事業投資を推進している。中でもMaaS領域においては、「旅程検索システム」と各種観光情報を組み合わせたモデルコース提案を個人別に提案することで、訪日外国人を
駅探(3646)は、株式会社ビジネストラベルジャパン（神奈川県川崎市）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は72百万円。議決権所有割合は78.25％となる。駅探は、乗換案内サービスを中心に個人や法人向けの移動サポートビジネスを展開している。現在、旅費交通費精算をはじめとする法人業務効率化のための業務システム分野を成長領域の一つに位置付けている。ビジネストラベルジャパンは、独自のチケ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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