日本電技株式会社（1723）は、株式会社エアフィールド（静岡市葵区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。これに伴い、エアフィールドの商号は「NDテックサービス株式会社」に変更となる。
日本電技は、オフィスビルをはじめとする非住居用建築物のビルディング・オートメーション、プラントや工場のファクトリー・オートメーションおよびプロセス・オートメーションを主力に総合エンジニアリング事業を展開している。
エアフィールドは、空調設備機器の工事およびメンテナンスに係る業務を行っている。
本件M&Aにより、日本電技は、中部地区のメンテナンス事業の協力会社であったエアフィールドを、中核的な存在として育成し、グループとしてメンテナンス事業の体制強化および品質向上を図る。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年7月1日
日本電技株式会社（1723）は、ともに非連結子会社であるNDテック株式会社と台東設備株式会社につき、経営統合することを決定した。台東設備の経営者および従業員がNDテックに移動し、台東設備は本年5月末をめどに清算、NDテックが存続会社となる。日本電技は、ビルディング・オートメーションおよびファクトリー・オートメーション等自動制御システムの設計・施工・調整・保守／監視盤および制御盤等の設計・製作／各種
日本電技株式会社（1723）は、2024年4月1日付で、台東設備株式会社（東京都墨田区）の全株式を取得し、子会社化した。同社は連結財務諸表に関する会計基準に基づき、非連結子会社とする予定である。日本電技は、オフィスビルをはじめとする非住居用建築物のビルディング・オートメーション(BA)と、プラントや工場のファクトリー・オートメーション(FA)およびプロセス・オートメーション(PA)を主力に総合エン
日本電技株式会社(1723)は、有限会社エヌ・ディ・ティ（東京都台東区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。エヌ・ディ・ティは、連結財務諸表に関する会計基準に基づき、非連結子会社となる。日本電技は、ビルディング・オートメーションなど自動制御システムの設計・施工・調整・保守や監視盤などの設計・製作を展開している。エヌ・ディ・ティは、自動制御工事の設計、自動制御ソフトの開発等を行っており、従
日本電技(1723)は、子会社「ジュピターアドバンスシステムズ株式会社」を設立し、ジュピター電算機システム株式会社（兵庫県神戸市）との間で事業譲受に関する契約を締結することを決定した。日本電技は、ジュピター電算機システムより、食品製造業を主に生産・販売・物流業務を一元管理するシステム構築を主体とする全ての事業を譲受ける。日本電技は、中期経営計画で産業計装関連事業の伸長を掲げ注力している。ジュピター
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
