株式会社マネーフォワード（3994）は、株式会社Next Solution（東京都千代田区）の発行する全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。
マネーフォワードは、個人向け・法人向けに金融系のウェブサービスを提供している。
Next Solutionは、生命保険の募集に関する業務、損害保険代理店業、ファイナンシャルコンサルティング業務を行っている。
本件M&Aにより、マネーフォワードは、FP（ファイナンシャル・プランナー）にお金の悩みの相談ができるサービスとの連携強化をはじめ、オンラインとオフラインを併用したサービス提供により、ユーザーの課題解決を進めていく。また、マネーフォワードが持つデータと、Next Solutionが蓄積している情報を融合することにより、ユーザーの利便性向上を目指すとともに、Next Solutionを通じてマネーフォワードが取り扱う様々なサービスの提案を実施することで、さらなる提供価値の向上を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2022年5月13日
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株式会社マネーフォワード（3994）は、『マネーフォワードPayforBusiness』を中心としたFintech関連事業の権利義務について、会社分割（簡易吸収分割）により、マネーフォワードの完全子会社であるマネーフォワードケッサイ株式会社（東京都港区）に承継することを決定した。マネーフォワードは、PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供を行っている。マネーフォワードケッサイは、金融サービ
株式会社マネーフォワード（3994）と三井住友カード株式会社（東京都江東区）は、個人向け事業における、合弁会社の設立を含む資本業務提携に関する基本合意書を締結した。マネーフォワードの家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワードME」を中心とした、個人のお金に関わる各種サービスと、三井住友カードが提供するデジタルをベースとした最先端のキャッシュレスサービスや、SMBCグループが提供する個人向け総合金融サ
株式会社マネーフォワード（3994）は、新設分割により、MoneyForwardXドメインにおいて展開する事業の権利義務について、本新設分割により新たに設立する株式会社マネーフォワードエックス（東京都港区、以下「新設会社」）に承継することを決定した。マネーフォワードを分割会社、新設会社を承継会社とする簡易新設分割であり、新設会社はマネーフォワードの100％子会社となる予定。マネーフォワードは、PF
株式会社マネーフォワード（3994）は、2024年5月16日開催の取締役会において、2024年12月1日を効力発生日（予定）として、マネーフォワードの連結子会社である株式会社クラビス（東京都港区）を吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。マネーフォワードを吸収合併存続会社、クラビスを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、本合併によりクラビスは解散する。100%出資の連結子会社を対象とする簡易
株式会社マネーフォワード（3994）は、2024年3月1日を効力発生日とし、連結子会社であるHiTTO株式会社（以下HiTTO社）を吸収合併することを決議し、合併契約を締結した。マネーフォワードを存続会社とする吸収合併方式で、HiTTO社は解散する。この合併に伴い、2024年11月期個別決算において抱合せ株式消滅差損（特別損失）を計上する予定。マネーフォワードは、2012年設立。PFM（Perso
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡対象企業の株主が保有する株式を売却し、経営権を承継する手法です。比較的簡易な手続きで譲渡対価を株主（譲渡オーナー）が受け取れ
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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