株価算定シミュレーション

NECオンコイミュニティ、VAXIMM社よりネオアンチゲン個別化がんワクチン事業を買収

更新日:

NEC(6701)の子会社であるNEC OncoImmunity AS(ノルウェー、NOI)は、スイスとドイツを拠点とするバイオテクノロジー企業であるVAXIMM AG(スイス、VAXIMM)のネオアンチゲン個別化がんワクチン事業を買収した。

NOIは、アンメット・メディカル・ニーズ(※1)領域に焦点をあてて独自のAI技術を開発している。

VAXIMMは、広範囲のがん関連抗原を対象に患者への細胞傷害性T細胞を刺激し、かつ、設計から製造まで迅速に行える経口投与型のDNAワクチン技術を保有しているバイオテクノロジー企業。
ファースト・イン・クラス(※2)の経口投与型T細胞活性化プラットフォーム技術および悪性脳腫瘍の一種グリオブラストーマ(膠芽腫)の治療薬としてVXM01を現在開発中。

本件により、NOIは、VAXIMMのノウハウを取り込み、NECのネオアンチゲン創薬事業のパイプラインを拡大させ、アンメット・メディカル・ニーズが切実に必要とされる複数の領域に注力していく。

(※1) 治療法が見つかっていない疾患に対する医療ニーズ
(※2) 画期的医薬品

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

日本電気に関連するM&Aニュース

NEC、米CSG Systemsを約4,400億円で買収

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、北米地域統括会社であるNECCorporationofAmerica(米国、以下:NECAM社)を通じて、CSGSystemsInternational,Inc.(米国コロラド州、以下:CSG社)を買収することを決定し、CSG社と本買収に係る合併契約を締結した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。CSG社は、テレコム/ブロードバ

NEC、完全子会社の日本電気特許技術情報センターを吸収合併

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、完全子会社である株式会社日本電気特許技術情報センター(神奈川県川崎市)を合併することを決定した。NECを存続会社とし、日本電気特許技術情報センターを消滅会社とする吸収合併方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。日本電気特許技術情報センターは、機能分担子会社として特許権利化の支援及び特許管理並びに競合他社の事業動向及び知財動向の

NEC、保守事業などを除く市町村及び特別区向け国内消防防災事業を子会社のNESICホールディングスへの譲渡等を発表

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、完全子会社との会社分割を発表した。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。内容NECの道府県、市町村及び特別区向け国内消防防災事業(注1)のうち保守事業、プロダクト開発・製造事業及びサービス提供事業を除く事業(以下:本承継対象事業)を吸収分割(以下:本会社分割①)により、NESICホールディングス株式会社(東京都港区)に対して承継さ

新光商事、日本電気傘下のシミズシンテックを買収

新光商事株式会社(8141)は、日本電気株式会社(6701)傘下の株式会社シミズシンテック(石川県金沢市)の株式を取得し、完全子会社化することを決定し、日本電気との間で株式譲渡契約を締結した。新光商事は、集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業を行っている。シミズシンテックは、日本電気の販売特約店。電子デバイスの卸売業

NEC、SME事業をNECネクサソリューションズへ承継

日本電気株式会社(6701、以下:NEC)は、同社のSME事業を吸収分割(以下:本会社分割)によりNECネクサソリューションズ株式会社(東京都港区)に承継させることを決定した。NECを分割会社とし、NECネクサソリューションズを承継会社とする吸収分割方式。NECは、ITサービス事業及び社会インフラ事業を行っている。NECネクサソリューションズは、NECグループにおいて、SME向けITサービス事業を

この記事に関連するタグ

「買収・事業譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

西日本におけるIT企業のM&A事情とは?IT業界の事業譲渡にも迫る

M&A全般
西日本におけるIT企業のM&A事情とは?IT業界の事業譲渡にも迫る

小森:買収の参観日チャンネル、今回は大阪支社からゲストに登場してもらいます。岡部:西日本事業法人部の岡部と申します。主にIT関連のお客様のM&Aをお手伝いしております。小森:岡部さんと一緒に、西日本のIT業界のM&A事情を色々掘り下げていきたいと思います。IT業界と建設業は似ている?小森:岡部さん自身がITに興味を持ったのは、どういうきっかけでしょうか。岡部:IT企業というと、勢いのあるベンチャー

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

事業売却とは?会社売却との違いやメリット・デメリット、税金について解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違いやメリット・デメリット、税金について解説

事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な

「買収・事業譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード