M&Aニュース
IHIグループ(7013)の株式会社IHI回転機械エンジニアリング（東京都江東区、IRM）は、IRMの関連会社である近藤鉄工株式会社（東京都中央区、KTK）の全株式を取得した。
IHIは、総合重工業グループとして、資源・エネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙の4つの事業分野を中心に事業を展開している。
IHIグループのIRMは、分離機および濾過機に関する開発・設計・販売を行っている。
KTKは、スクリュウデカンタ形遠心分離機、多重円板脱水機、ベルトプレス脱水機の 製造および修理などを行っている。
本件M&Aにより、IHIグループは、KTKの持つ遠心分離機の製造ノウハウを一層活用し、IRMと一体となったグローバルサプライチェーンを実現、分離装置事業の拡大を図る。
・今後のスケジュール
効力発生日 2022年4月1日
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社IHI（7013）は、完全子会社である千葉倉庫株式会社（千葉県千葉市）の不動産賃貸業を、会社分割により承継することを決定した。IHIを承継会社、千葉倉庫を分割会社とする吸収分割方式。IHIは、総合重工業メーカー。資源・エネルギー・環境、社会基盤・海洋、産業システム・汎用機械および航空・宇宙・防衛に関する機器の製造・販売・サービスの提供を行っている。千葉倉庫は、倉庫業、荷役業、不動産賃貸業等
IHI(7013)グループ傘下のIHI運搬機械株式会社（東京都中央区）は、ナブテスコ(6268)グループ傘下のナブコドア株式会社（大阪市西区）から、機械式立体駐車装置の保守・保全事業を譲受けすることについて事業譲渡契約を締結した。IHI運搬機械は、機械式、自走式等の立体駐車場等のパーキングシステムにおける総合メーカー。企画、開発、設計、製造、販売、賃貸、据付、メンテナンス、改修、運営管理にわたる一
IHI(7013)は、舶用甲板機械事業（デッキクレーン，係船機）を株式会社相浦機械（長崎県佐世保市）に譲渡する事業譲渡契約を締結した。IHIは、現在、収益基盤の強化を図るべく事業の集中と選択に取り組んでいる。舶用甲板機械事業については将来的には需要回復が見込まれるものの、市況は現状厳しい環境にある。相浦機械は、株式会社大嶋造船所子会社の舶用機械メーカー。本件により、IHIは、自社の舶用甲板機械事業
IHI(7013)は、舶用甲板機械事業（デッキクレーン，係船機）を株式会社相浦機械（長崎県佐世保市）に譲渡する事業譲渡契約を締結した。IHIは、現在、収益基盤の強化を図るべく事業の集中と選択に取り組んでいる。舶用甲板機械事業については将来的には需要回復が見込まれるものの、市況は現状厳しい環境にある。相浦機械は、株式会社大嶋造船所子会社の舶用機械メーカー。本件により、IHIは、自社の舶用甲板機械事業
加藤製作所(6390)は、IHI(7013)からIHI建機株式会社（横浜市）の発行済全株式を取得することを決定し、IHIとの間で株式譲渡契約書を締結した。加藤製作所グループは、ラフテレーンクレーン、オルテレーンクレーン、油圧ショベルを主力製品としている。IHI建機は、クローラクレーン、ミニショベルを主力製品とし、欧米を中心とした海外戦略に強みを持つ。本件により、加藤製作所グループは、製品のラインナ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化は事業の成長・発展に向けた経営戦略として多くの企業で行われています。本記事では、子会社化するメリット・デメリット、子会社の種類について詳しく解説します。買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか？買収希望条件の登録（無料）はこちら子会社化とは？子会社とは、経営の意思決定
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
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