株式会社東北新社(2329)は、株式会社ENJIN(2329)の発行済全株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。
東北新社は、総合映像プロダクション。CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンス営業、BS・CS放送関連事業、ネット配信事業など、幅広い事業を展開している。
ENJINは、プランニングやブランドコンサルティング、商品企画、プロモーション、PR等の広い領域で顧客の課題に対するソリューションを提供している。
本件M&Aにより、東北新社は、東北新社の強みである制作力、クリエイティブ力に加え、ENJINの強みである営業・戦略・企画・PRとの協業と補完を進めることで、顧客ニーズへの対応領域拡大とソリューション力強化を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年12月
株式会社Enjin（7370）は、連結子会社である株式会社EnJourney（和歌山県西牟婁郡）が、株式会社ホタルス（大阪府大阪市）の発行済株式の51％を取得し、子会社化することを決定した。EnJourneyは、観光事業を展開している。ホタルスは、訪日観光事業を展開している。背景・目的EnJourneyは、2026年3月よりEnjinのグループ傘下に入り、Enjinが有する全国約2,500社の顧客
株式会社Enjin（7370）は、株式会社クロスロード（東京都港区）の株式の66％を取得して子会社化するとともに、同社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。この増資により同社の資本金は、5百万円から10百万円となる予定。Enjinは、主力としてPR事業を行っている。クロスロードは、不動産事業を行っている。目的Enjinは、本件M&Aにより、グループにおける新たな成長領域として、不動産
株式会社Enjin（7370）は、株式会社田辺観光バス（大阪府泉大津市）の株式の56％を取得して子会社化するとともに、同社が実施する第三者割当増資を引き受けることを決定した。この増資により同社の資本金は、1百万円から10百万円となる予定。また、同社は、2026年2月1日付で「株式会社EnJourney」へ商号変更を行う予定である。Enjinは、主力としてPR事業を行っている。田辺観光バスは、観光事
株式会社東北新社（2329）は、連結子会社である株式会社ダブル・ティー・エフ・シー（東京都港区）の解散及び清算と、その一部事業の譲り受けを決定した。東北新社は、CM制作、プロモーション制作、グラフィック・WEB制作、音響・字幕制作、番組・映画制作、ライセンスビジネス、放送関連事業、ネット配信事業等を行っている。ダブル・ティー・エフ・シーは、コミュニケーション事業、メディア事業、コミュニティ事業を行
株式会社東北新社（2329）は、、2024年12月1日を効力発生日として同社の放送送出事業を、新たに設立する会社（以下：新設会社）に吸収分割（以下：本会社分割）で承継させたうえ、新設会社の全株式を株式会社プラットワークス（東京都江東区）に譲渡すること（以下：本株式譲渡、本会社分割及び本株式譲渡を以下：本取引）を決定した。東北新社を吸収分割会社、新設会社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。また、本
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは？分社化とは、企業が自社の
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「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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