M&Aニュース
株式会社アシックス(7936)およびグループは、オセアニア地域などでレース登録サイト「Register Now」を運営するRegistration Logic Pty Ltd.（オーストラリア・ビクトリア州、RL社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は、500万オーストラリアドル。
アシックスは、各種スポーツ用品などの製造および販売を行っている。
RL社は、レース登録プラットフォーム「Register Now（レジスターナウ）」を運営している。
本件M&Aにより、アシックスは、成長性と収益性の高い市場をもつオーストラリアでのランニングイベントのマーケティングチャネルの拡大とともに、オーストラリアのランナーとの交流を加速させる。
また今後、ランナーのデジタル活動においてアシックスのプラットフォームを活用、アシックスブランドに接する機会拡大を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡日 2021年12月
株式会社アシックス（7936）は、2023年12月15日開催の取締役会において、保有するHaglöfsAB（ホグロフスAB）（スウェーデン、以下「Haglöfs」）の発行済株式の全てをLionRockCapitalGPLimitedが最終的に管理・運営するファンドLionRockCapitalAspireLimited保有の特別目的会社LionRockCapitalAspire(HK)Limite
株式会社アシックス（7936）は、投資子会社であるアシックス・ベンチャーズ株式会社（兵庫県神戸市）が、ValkyrieIndustriesLimited（英国、以下ValkyrieIndustries）に出資した。アシックスは、スポーツシューズの大手日本企業。各種スポーツ用品等の製造・販売を行っている。グローバルに展開しており、売上高の約70%は海外売上が占める。アシックス・ベンチャーズは、スター
株式会社アシックス（7936）は、njukoSAS（フランスビダール、以下ニューコ）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することとした。アシックスは、スポーツシューズの大手日本企業。各種スポーツ用品等の製造・販売を行っている。グローバルに展開しており、売上高の約70%は海外売上が占める。ニューコは、欧州を中心にランニングイベントの登録・決済プラットフォームを提供するフランス企業。複数の言語、通貨、
株式会社アシックス（7936）は、日本テレビホールディングス株式会社（東京都港区）と共同で、株式会社アールビーズ（東京都渋谷区）の自己株式を除く発行済株式の全てを取得する株式譲渡契約を締結した。アシックスがアールビーズの株式の65％を取得し、グループ会社化するとともに、日本テレビHDが35％を取得する。アシックスは、各種スポーツ用品等の製造および販売を行っている。ランニング事業を重点戦略の一つとし
株式会社アシックス(7936)は、米国FitnessKeeper,Inc.（FitnessKeeper社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。アシックスが本取引のために設立した新会社（デラウェア州）が、FitnessKeeper社との間で現金を対価として合併（逆三角合併）する方法により実施する。取得価額は約102億円。アシックスは、グローバル展開拡大に向け、デジタルマーケティングによる女
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この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
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