株価算定シミュレーション

野村総合研究所、米国完全子会社を通じてConvergence Technologies, Inc.の全株式取得、子会社化へ

更新日:

株式会社野村総合研究所(4307)の完全子会社であり米州における地域統括会社であるNomura Research Institute Holdings America, Inc.(アメリカ・ニューヨーク、NRI-HA社)が、Core BTS, Inc.(アメリカ・インディアナポリス、Core BTS社)の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.(アメリカ・インディアナポリス、CT社)の発行済全株式を既存株主より取得し、子会社化するための手続きを開始することを決定した。

プライベートエクイティファンドである、Tailwind Core Investor, LLC(アメリカ・ニューヨーク)が取得する。
取得価額は、52,292百万円。

野村総合研究所は、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービス事業を展開している。

CT社は、持株会社。

Core BTS社は、クラウド、デジタル開発、ネットワーク、セキュリティの各事業領域における、デジタルトランスフォーメーションに係るソリューションの提供を行っている。

本件M&Aにより、野村総合研究所は、北米における事業基盤の礎を築き、日本、豪州、米州におけるクロスセルシナジーを活かし、グローバル事業のさらなる拡大を目指す。

・今後のスケジュール
NRI-HA社によるCT社の株式取得 2021年12月末

【システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

野村総合研究所に関連するM&Aニュース

野村総合研究所、完全子会社のNRI社会情報システムを吸収合併

株式会社野村総合研究所(4307、以下:NRI)は、完全子会社であるNRI社会情報システム株式会社(東京都江東区)を合併することを決定した。NRIを存続会社とし、NRI社会情報システムを消滅会社とする吸収合併方式。NRIは、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスを提供している。NRI社会情報システムは、ソフトウエアの開発、情報機器等の販売を行っている。背

住友商事、野村総合研究所からバンクディスプレイ事業を譲受け

住友商事株式会社(8053)と株式会社野村総合研究所(4307、以下:NRI)は、NRIの銀行における広告事業の立ち上げおよび広告運用を支援する「バンクディスプレイ」事業を、住友商事に事業譲渡する譲渡契約を締結した。本契約に基づき、2026年4月1日から、本事業の運営は住友商事が担う予定。住友商事は、大手総合商社。多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、国内外における事業投資など、総合

野村総合研究所、オーストラリアFIIGを買収

株式会社野村総合研究所(4307、以下:NRI)のグループ会社であるAustralianInvestmentExchangeLimited(オーストラリア・シドニー、以下:AUSIEX)は、FIIGHoldingsLimited(オーストラリア・ブリスベン、以下:FIIG)の発行済株式100%を取得し、6月中の完全子会社化を目指した手続きを開始することを発表した。AUSIEXは、2021年5月にN

キューブシステム、野村総合研究所と資本業務提携へ

株式会社キューブシステム(2335)は、株式会社野村総合研究所(4307)との間で資本業務提携に関する契約を締結することを決定した。併せて、野村総合研究所へ第三者割当の方法による普通株式の新規発行、および自己株式の処分も決定した。キューブシステムは、システムインテグレーション・サービス、システムアウトソーシング・サービスを提供している。野村総合研究所は、コンサルティング、金融ITソリューション、産

野村総合研究所のグループ会社でソフトウェア検証サービス運営のPlanit Test Management Solutions Pty Ltd、英Shift Left Group Limitedの株式取得

株式会社野村総合研究所(4307)のグループ会社であるPlanitTestManagementSolutionsPtyLtd(オーストラリアシドニー、以下Planit)は、ShiftLeftGroupLimited(英国ロザラム、以下ShiftLeft)の発行済全株式を取得し、子会社化した。Planitは、オセアニア地域最大のソフトウェア・クオリティ※の企業。情報システムの品質向上に関わるコンサル

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る>海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

M&A全般
会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年11月
日月火水木金土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード