株価算定シミュレーション

CYBERDYNE、米国完全子会社通じてRISE Physical Therapy,Inc.を買収、子会社化へ

更新日:

CYBERDYNE株式会社(7779)は、米国完全子会社のCYBERDYNE USA Inc.(アメリカ)を通じて、RISE Physical Therapy,Inc.(アメリカ・カリフォルニア州、RISE)を買収して子会社化することについて、基本合意書を締結した。

CYBERDYNEは、米国子会社が発行済株式の80%を保有する新会社(NewCo社)を設立し、このNewCo社がRISE社を統括・管理することにより、RISE社を連結子会社化する予定。

CYBERDYNEは、医療福祉機器および医療福祉システムの研究開発をはじめとし、HAL®を活用したサイバニクス治療のサービス事業の展開準備を進めている。

RISEは、外来理学療法クリニックの運営、16カ所の外来リハビリテーション拠点を有している。

本件M&Aにより、CYBERDYNEは、RISEを中核にHAL®による治療サービス事業を展開し、世界最大の米国市場における革新的サイバニクス治療普及のスピードアップを図る。

・今後のスケジュール
契約締結日 2021年11月末
株式譲渡実行日 2021年11月末

【業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

CYBERDYNEに関連するM&Aニュース

CYBERDYNE、ホンダチームを運営するドイツ子会社

CYBERDYNE株式会社(7779)は、連結子会社であるLeyLineGmbH(ドイツNRW州、以下:LeyLine社)について、保有するLeyLine社全株式を譲渡することを決議した。株式譲渡完了後、LeyLine社は同社の連結子会社から除外される。CYBERDYNEは、大学発ベンチャーとして誕生。医療、福祉、生活、職場を中心に、人・ロボット・情報系を融合複合した新領域「サイバニクス」の

CYBERDYNE、ドイツLeyLine社を子会社化へ

CYBERDYNE株式会社(7779)は、LeyLineGmbH(ドイツノルトライン=ヴェストファーレン州、以下LeyLine社)の持分を一部取得するとともに、同社が実施する第三者割当増資引き受け、子会社化する。CYBERDYNEは、AIやIoH/IoTの技術を生かした医療・介護用ロボット「HAL」など、人・ロボット・情報系を融合複合した領域にて研究開発を行っている。LeyLine社は、レーシン

CYBERDYNE(7779)、プレキシオンより光音響イメージング事業を譲り受け

CYBERDYNE(7779)は、株式会社船井興産の子会社であるプレキシオン株式会社(東京都千代田区)より、同社のPAI(光音響イメージング)事業の譲受を決定した。プレキシオンは、歯科用医療診断装置の開発、製造、輸出入及び販売を行っている。本件M&Aにより、CYBERDYNEは、医療分野の新しい画像診断デバイスの開発に向けた技術の強化を図る。

CYBERDYNE(7779)、医療用電子血圧計開発の志成データムと資本業務提携

CYBERDYNE(7779)と株式会社志成データム(東京都町田市)は、脳卒中・心筋梗塞等の生活習慣病の予防ビジネスについて、業務・資本提携を実施した。CYBERDYNEは、医療、福祉、生活分野におけるサイバニクス技術の活用を推進しており、ロボットスーツHAL®を開発した。その後、人工知能・環境認知機能を搭載した搬送ロボット・清掃ロボット、腰部負荷を低減するHAL腰タイプ等、新製品の開発を進めてい

CYBERDYNE(7779)、「3D触力覚技術」研究・開発のミライセンスと資本業務提携

CYBERDYNE(7779)と株式会社ミライセンス(茨城県つくば市)は、サイバニクス分野における「3D触力覚技術」応用に関する共同開発を前提として、業務資本提携を行った。サイバニクスとは、医療、福祉、生活分野を対象に、人と情報系とロボット系を機能的に繋ぎ、物理的・情報的・生理的インタラクションの実現に取り組む新しい学術分野。CYBERDYNEは、サイバニクス技術を活用した革新的サイバニックシステ

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る>2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO(経営陣による買収)の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB(株式

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年11月
日月火水木金土
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード