株価算定シミュレーション

東京センチュリーの連結子会社、米国ディーラー会社Work Truck Direct, Inc.の全株式取得、完全子会社化

更新日:

東京センチュリー株式会社(8439)の連結子会社であるTokyo Century (USA) Inc.(アメリカ・ニューヨーク州、TCUSA)は、Work Truck Direct, Inc.(アメリカ・オレゴン州、WTD Equipment)の全株式を取得し、完全子会社とした。

東京センチュリーは、国内リース事業(情報通信機器・事務機器、工場設備、建設機械、商業用機器等)、国内オート事業(法人・個人向けオートリースおよびレンタカー)、スペシャルティ事業(船舶、航空機、環境・エネルギー、不動産、ストラクチャード・ファイナンス)、国際事業を展開している。

連結子会社のTCUSAは、リース・ファイナンス業を行っている。

WTD Equipmentは、中小型トラック・樹木整備機器ディーラー業を行っている。

本件M&Aにより、東京センチュリーは、TCUSA、AP Equipment FinancingおよびWTD Equipmentのノウハウを融合させることにより、特殊仕様の車両・機器のパーツ交換・修理対応や、繁忙期における中小型トラック・樹木整備機器の短期利用ニーズに応える新たなサービスである「短期レンタル事業」の展開など、さらなる「ニッチマーケット×サービス」に沿ったサービス領域の拡充を図るとともに、グループの米国事業の成長を加速させる。

【證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

東京センチュリーに関連するM&Aニュース

伊藤忠商事が東京センチュリー傘下の米航空機リース会社Aviation Capital Groupに出資参画へ

伊藤忠商事株式会社(8001)は、東京センチュリー株式会社(8439)の子会社であるTCSkywardAviationU.S.,Inc.の株式の50.0%を取得することを決定した。これにより、同社の100%子会社である米航空機リース会社AviationCapitalGroupLLCに出資参画する。伊藤忠商事は、繊維や機械、食料、情報・金融など幅広い分野で国内外に事業を展開する総合商社。航空機リース

東京センチュリー、豪州の独立系レンタカー企業を買収

東京センチュリー株式会社(8439)は、BargainCarRentalsAustraliaPtyLtd(豪州)の全株式を取得することを決定した。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を展開している。BargainCarRentalsAustraliaは、地場独立系レンタカー企業。シドニーやメルボルンなどの主要空港近郊に13拠点をも

東京センチュリー、バミューダ諸島の船舶保有・調達のC Transport Maritimeを持分法適用関連会社化

東京センチュリー株式会社(8439)は、CTransportMaritimeLtd.(バミューダ諸島、以下:CTMLtd.)の株式を取得し、持分法適用関連会社化した。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を展開している。CTMLtd.は、モナコを拠点とする有力海運グループのCTransportMaritime(以下:CTMグループ)

東京センチュリー、子会社のエス・ディー・エルを吸収合併

東京センチュリー株式会社(8439)は、完全子会社であるエス・ディー・エル株式会社(東京都港区)を合併することを決定した。東京センチュリーを存続会社、エス・ディー・エルを消滅会社とする吸収合併方式で、エス・ディー・エルは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を行っている。エス・ディー・エルは、自動車および各種動産リース業、

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

M&Aの種類とは?スキーム6種の特徴・メリット・選び方を図解【2026年最新】

M&A全般
M&Aの種類とは?スキーム6種の特徴・メリット・選び方を図解【2026年最新】

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転・株式交付のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応

M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

海外M&A
M&A in Asia Conference 2026登壇レポート

後継者を探すASEAN企業が、日本企業の海外成長の入口に人口減少と高齢化で国内市場の縮小が見込まれるなか、海外に成長の場を求める中堅・中小企業が増えています。その選択肢の一つが、ASEAN企業のM&Aです。ここで知っておきたいのは、ASEANでも創業者世代の代替わりが始まり、「後継者不在」が会社を譲る理由になりつつあることです。日本の買い手にとっては、成長している現地企業と出会う機会が広がることを

会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

M&A全般
会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年6月
日月火水木金土
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
27282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード