ニプロ株式会社(8086)は、ニプロの海外子会社のニプロファーマパッケージングインターナショナルN.V.（ベルギー王国、NPI）が、Piramida d.o.o.（クロアチア共和国、Piramida社）の発行する全株式を取得し、完全子会社とすることを決定した。
Piramidaは今後、ニプロファーマパッケージングクロアチア（Nipro Pharmapackaging Croatia.d.o.o）へと商号変更を行う予定。
ニプロは、医療機器事業（透析関連、人工臓器関連製品等）、医薬事業、ファーマパッケージング事業を展開している。
Piramidaは、医療用ガラス容器（アンプルおよびバイアル）の製造・販売事業を行っている。
本件M&Aにより、ニプロは、未開拓市場に進出するとともにヨーロッパ全域におけるシェアの拡大を図る。
NPIでは、既存の製造拠点における製品ポートフォリオの見直しを精力的に進め、価格競争力の向上と安定供給体制の強化を目指す。
ニプロ株式会社（8086）は、子会社のGentuity,LLCおよび持分法適用関連会社のSpryteMedicalHoldings,LLCの株式を、完全子会社のニプロバスキュラー株式会社に譲渡することを決定した。ニプロは、医療機器・医薬品などを手がける企業。Gentuityは、血管内イメージング医療機器の開発・製造を手がける米国の企業。SpryteMedicalHoldingsは、持株会社であり、
ニプロ株式会社（8086）の子会社であるニプロファーマ株式会社（大阪府摂津市）は、同社の製造工場である「埼玉第2工場（埼玉県春日部市）」および「羽生工場（埼玉県羽生市）」の三笠製薬株式会社（東京都練馬区）への譲渡に向け、基本合意した。ニプロファーマは、ニプロが販売するジェネリック医薬品の製造および国内外の製薬企業から医薬品の受託製造を担っている。三笠製薬は、整形外科領域を中心とした医薬品の研究開発
ニプロ株式会社（8086）は、持分法適用関連会社であるG2/SpryteHoldco,LLC（米国マサチューセッツ州）の持分61％を追加取得し、完全子会社化（連結子会社化）することを決定した。ニプロは、医療機器事業、医薬事業、ファーマパッケージング事業、再生医療事業を行っている。G2/SpryteHoldco,LLCは、持株会社。米国でのバスキュラービジネス拡大を目的に、2024年にニプロとAda
ニプロ株式会社（8086）の子会社である尼普洛貿易（上海）有限公司（中国・上海市、以下：尼普洛貿易）は、純潔科技有限公司（中国・四川省）の発行済株式の70％を取得し、連結子会社としたことを発表した。尼普洛貿易は、医療機器の販売を行っている。純潔科技は、透析用RO装置の製造および販売を行っている。目的ニプログループは、医療機器事業のグローバル化を推進している。その一環として、本件M&Aにより、中国市
ニプロ株式会社（8086）は、連結子会社であるニプロESファーマ株式会社（大阪府摂津市）が有する医薬品製造販売承認をニプロが承継すること、および当該承継完了後に、連結子会社であるニプロファーマ株式会社（大阪府摂津市）を存続会社、ニプロESファーマを消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。ニプロは、医療機器事業、医薬事業、ファーマパッケージング事業、再生医療事業を行っている。ニプロESファーマは
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
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