株式会社カナモト(9678)は、豪州所在のPorter Plant Group（PPG）の主要事業会社3社ならびにその持株会社2社を、完全子会社であるKanamoto Australia Holdings Pty Ltdが発行済全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約書（SPA）を締結することを決定した。
取得価額は、約74百万豪ドル。
カナモトは、建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタルを行っている。
PPGは、オーストラリア・ビクトリア州を中心に、建設機械レンタル・土木公共工事・専門オペレーター派遣・ガス施設工事事業等を展開している。
本件M&Aにより、カナモトは、国内営業基盤の拡充・海外展開・内部オペレーションの最適化を目指しており、本件で経営計画の重点施策である海外展開の強化を図る。
・今後のスケジュール
契約締結日 2020年9月7日
株式譲渡実行日 2020年9月30日
株式会社カナモト（9678）は、高崎事務器株式会社（群馬県高崎市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。高崎事務器の完全子会社である株式会社TJR（群馬県伊勢崎市）と株式会社近藤リース（静岡県静岡市）も、併せて子会社となる。カナモトは、建設機械レンタルを中核として全国で事業を展開している。高崎事務器は、建設工事現場向けユニットハウスやオフィス家具・OA機器・仮設トイレ等のレンタル・販売を手
株式会社カナモト（9678）は、連結子会社である株式会社ニシケン（福岡県久留米市）を存続会社、第一機械産業株式会社（鹿児島県鹿屋市）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決定した。カナモトは、建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタルを行っている。ニシケンは、建設機械・仮設資材・基礎解体機械のレンタル業務や販売を九州にて展開している。福祉用具・
株式会社カナモト（9678）は、完全子会社の株式会社NEK（岩手県奥州市）が株式会社セントラル（岩手県奥州市）より事業を譲り受けることを決定した。カナモトは、建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタルを行っている。セントラルは、建設機械・設備機器・仮設ハウス・空調・備品のリース・レンタル・販売などを行っている。仙台地方裁判所より民事再生手続き
株式会社カナモト(9678)は、株式会社ソーキホールディングス（大阪市中央区）の全株式を取得し、ソーキHDとその完全子会社で且つ中核会社である株式会社ソーキ（大阪市西区）並びにソーキHDの孫会社である株式会社ソーキ販売（大阪市中央区）を併せて子会社化することを決定した。カナモトは、建設機械器具のレンタル、鉄鋼製品の販売、エンジニアリングワークステーションおよび周辺機器のレンタルを行っている。ソーキ
カナモト(9678)は、連結子会社である上海金和源建設工程有限公司（中国・上海市）の全出資持分95.0％を上海米源集団股分有限公司（同）へ譲渡することを決定した。カナモトは、上海金和源建設工程有限公司において、グループのノウハウの有効性検証や海外事業展開等を行い、海外事業の強化に取り組んできた。上海金和源建設工程有限公司は、建設機械のレンタル、販売、輸出入を行っている。本件M&Aにより、カナモトグ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
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