M&Aニュース

東京ガスのアメリカ子会社、アメリカのカテエナジー社より太陽光発電事業取得

東京ガス株式会社(9531)の100%出資子会社であるTokyo Gas America Ltd.(米国・イリノイ州、東京ガスアメリカ)は、再生可能エネルギー開発事業者のカテエナジー社(アメリカイリノイ州)がアメリカテキサス州で開発を進めている最大出力63万kWの大規模太陽光事業「アクティナ太陽光発電事業」を取得することを決定した。

電気・ガス・水道業界のM&A

東京ガスは、ガス・電力の製造・供給および販売、海外事業、エネルギー関連事業(エンジニアリングソリューション事業、ガス器具、ガス工事、建設等)、および不動産事業を展開している。

東京ガスアメリカは、北米新規事業への投資および運営管理を行っている。

カテエナジー社は、米国再生可能エネルギー開発事業を行っており、アクティナ(Aktina)発電所をアメリカ・テキサス州ワートン郡で運営している。

本件により、東京ガスは、東京ガスグループにおいて、グループ経営ビジョン「Compass 2030」でCO2ネット・ゼロへの挑戦を掲げており、その実現に向け2030年における国内および海外での再生可能エネルギー電源取扱量500万kWの獲得を目指し、引き続き取り組む。

・今後のスケジュール
取得日 2020年8月6日

この記事に関連するタグ

「クロスボーダー・事業譲渡」に関連するM&Aニュース

東京ガス、集合住宅向け EV 充電サービスの事業化に向けてユビ電と資本業務提携契約締結

東京ガス株式会社(9531)は、ユビ電株式会社(東京都渋谷区)と資本業務提携契約を締結し、電気自動車(EV)充電サービス事業を共同で推進していくことに合意した。本提携を通じ、集合住宅比率の高い首都圏を事業基盤とする総合エネルギー事業者として、電気自動車(EV)の普及拡大に貢献すべく、ユビ電のEV充電サービス「WeCharge(ウィーチャージ)」のシステム基盤を活用したEV充電サービスの事業化を検討

LiveSmart、東京ガスと低炭素/脱炭素社会の実現に向けた共同開発を目的に資本業務提携契約締結

株式会社LiveSmart(東京都港区)は、東京ガス株式会社(9531)と低炭素/脱炭素社会の実現に向けた新たなソリューションを共同で開発することを目的に、資本業務提携契約を締結した。LiveSmartは、AI・IoTを活用した生活空間におけるサービスプラットフォーム事業を行っている。東京ガスは、ガス事業、電力事業、海外事業、エネルギー関連事業、不動産事業等の事業を展開している。本提携により、Li

東京ガス(9531)、疲労医学研究応用のIT系スタートアップ企業・エコナビスタと資本業務提携

東京ガス(9531)とエコナビスタ株式会社(東京都千代田区)は、睡眠・疲労回復など、健康サポートサービスの共同開発を目的に資本業務提携契約を締結した。東京ガスは、「ずっともプラン」拡充のためスタートアップ企業への投資及び協業を検討している。エコナビスタは、大阪市立大学大学院医学研究科疲労医学講座発のスタートアップ企業。疲労や睡眠等の医学的研究を基礎に、住宅設備機器の一括制御等ICTシステムのソリュ

日本カーソリューションズ、東京ガス(9531)100%出資子会社の東京ガスオートサービスの全株式取得へ

日本カーソリューションズ株式会社(東京都千代田区)と東京ガス(9531)は、東京ガス100%出資子会社の東京ガスオートサービス株式会社(東京都荒川区)の発行済全株式を、東京ガスが譲渡し、日本カーソリューションズがこれを取得することに合意した。日本カーソリューションズは、オートリース業界トップクラスの車両管理台数を有し、様々なサービスを展開するとともに、自動車先端技術等の新領域へも積極的に挑戦してい

「クロスボーダー・事業譲渡」に関連するコラム

理想の買い手候補を即時提案 会社売却先シミュレーション「M-Compass」に込めた想い

広報室だより
理想の買い手候補を即時提案 会社売却先シミュレーション「M-Compass」に込めた想い

日本M&Aセンターは、M&Aを検討する経営者が自社の買い手候補企業をその場で簡単に調べられる新サービス、会社売却先シミュレーション「M-Compass(エムコンパス)」を2021年9月にリリースしました。開発責任者である、日本M&Aセンター上席執行役員(CDO)九鬼隆剛に新サービス開発の背景と狙いを聞きました。他社に真似できない高精度のマッチングーサービス開発の背景について教えてください九鬼:今回

日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (3)魅力的な多民族国家マレーシア

日本M&AセンターはASEAN第四の拠点として、2020年3月にマレーシア駐在員事務所を開設しました。日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。ASEANではシンガポールに次ぐビジネス環境の良さと多民族国家で魅力的なマレーシアをご紹介します。多様性と消費市場が魅力的なマレーシア現在、日本を含めた世界各国とASEANとのクロスボーダーM&Aは増加しています。その中でも特に集

日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (5)微笑みの王国タイ

ASEANにおける中進国であるタイ。戦禍が続いた19世紀から欧米の植民地とならずに独立を守り抜いた歴史が今も国民の誇りとなっています。国民の国王家への敬愛の念が深く、僧侶への敬意も深い仏教大国の一面もあります。「マイペンライ(大丈夫)」の言葉に代表される「微笑みの王国」をご紹介します。世界的な製造国を実現したタイアジアのデトロイトと評される自動車産業の一大集積地として製造業が盛んです。日本企業のA

日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (4)ASEANの大国インドネシア

日本M&AセンターはASEANにおいてシンガポールに次ぐ第二の拠点として、2019年10月にインドネシア駐在員事務所を開設しました。将来のGDP大国として、ASEANの中でも特に大きい成長が期待されるインドネシアのM&Aについてご紹介します。ASEANの大国・インドネシアクロスボーダーM&Aの中でも今後成長が見込まれ、注目されているASEAN。そのASEANの中で、将来の大きな成長が期待できるのが

日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (2)高い経済成長力を誇るベトナム

日本M&Aセンターは2020年2月、ベトナム南部の商業都市ホーチミンに海外3拠点目となるベトナム現地法人を開設しました。ASEANではインドネシア、フィリピンに次ぐ人口規模を持ち、平均年齢も若く、長期的に高い経済成長力が見込まれています。コロナ禍で世界各国がマイナス成長となるなかでも、プラス成長を記録するベトナムの経済成長力は魅力的です。安価な労働力を武器にした高い成長力首都ハノイと商業都市ホーチ

日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

海外M&A
日本M&AセンターASEANレポート (1)アジアを代表する金融都市シンガポール

中堅・中小企業のM&Aを支援し、企業の存続と発展に貢献してきた日本M&Aセンターは2016年にシンガポールに初の海外拠点を設け、本格的に海外のM&A業務を展開しています。2021年9月時点で、海外拠点はASEANの4か国(シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア)に広げ、成約数や売り手企業の案件数も増加しています。日本企業による全体のM&Aの内訳でも、2割程度が海外案件のクロスボーダーとな

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年7月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード