M&Aニュース

エフピコ(7947)、積水ヒノマルからプラスチック製食品容器の製造・販売を行う成形品事業譲受へ

更新日:

株式会社エフピコ(7947)は、積水ヒノマル株式会社(熊本県熊本市)から、プラスチック製食品容器の製造・販売を行う成形品事業を譲受することを決定した。

エフピコは、ポリスチレンペーパーおよびその他の合成樹脂製簡易食品容器の製造・販売並びに関連包装資材等の販売を行っている。

積水ヒノマルは、アグリ事業(肥料・植薬等の販売、ビニールハウスなどを中心とした園芸・産業資材販売や設置事業)、社会インフラ事業(管工機材、住宅資材、建築資材、土木建設資材等の仕入販売)、成型品事業(プラスチック製食品容器の製造・販売) を行っている。

本件により、エフピコは、スケールメリットを活かした原材料の調達コスト削減、製造技術の融合による生産コスト削減や設備の稼働率向上、グループの物流インフラ・サプライチェーンマネジメントのノウハウの共有による生産性の向上を図る。また、環境面において、CO2低減効果のあるエコ製品の販売拡大や「エフピコ方式のリサイクル」の拡大により、環境負荷低減を目指す。

・今後のスケジュール
事業譲受期日 2020年10月1日

ゴム・プラスチック製品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ゴム・プラスチック製品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、ゴム・プラスチック製品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

エフピコに関連するM&Aニュース

エフピコ、アペックスの株式を追加取得し、連結子会社化へ

株式会社エフピコ(7947)は、持分法適用関連会社である株式会社アペックス(福岡県福岡市)の株式を追加取得し、連結子会社化することを決定した。エフピコは、ポリスチレンペーパーおよびその他の合成樹脂製簡易食品容器の製造・販売、ならびに関連包装資材等の販売を行っている。アペックスは、各種包装資材卸売を行っている。エフピコは、事業の継続・発展を担うパートナーへの経営権承継を目指すアペックスと、エフピコグ

エフピコ、三井物産とともにマレーシアLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.の株式取得へ

株式会社エフピコ(7947)は、SCGMBhd.(マレーシア)の完全子会社であるLeeSoonSengPlasticIndustriesSdn.Bhd.(マレーシア、LSSPI)の株式を取得することを決定した。LSSPIは持分法適用関連会社となる。議決権所有割合は40%であり、三井物産株式会社(東京都千代田区)が60%取得する。取得価格は、217百万マレーシアリンギット(日本円換算:約65億円)。

エフピコ(7947)、上田包装企業を連結子会社化

エフピコ(7947)は、株式会社上田包装企業(鳥取県米子市)の全株式を新たに取得し、同社を連結子会社化することを決定した。上田包装企業は、社名を「エフピコ上田株式会社」に変更する予定。上田包装企業は、山陰地方のスーパーや食品加工会社を対象に食品用包装資材の販売を行う地元老舗企業。エフピコは、自社の持つ物流、販売ネットワークを活用するして上田包装企業の事業を展開していくことにより、さらに高付加価値な

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・株式譲渡」に関連するコラム

会社売却をしたら退職金はどうなる?

M&A全般
会社売却をしたら退職金はどうなる?

会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。M&Aにおける失敗の定義はじめに、M&Aが失敗したとみなされる主なケースについて見ていきます。想定していたシナジー効果が得られないM&Aの目的の一つとして

全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業評価
全国金融機関初!沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入

企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70%を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企

「事業譲渡・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年6月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード