イーレックス株式会社(9517)は、BlueGreen Asia Pacific Holdings（アメリカ・デラウェア州、BlueGreen）が保有するズームエナジージャパン合同会社（東京都港区、XOOM）を完全子会社化した。
イーレックスグループは、バイオマス発電事業、燃料事業から電力小売、まで一貫した事業展開を強化・推進している。
XOOMは、外資系企業として初めて経済産業省から小売電気事業者登録を受け、2016年より沖縄地区および離島を除く日本全国を対象として、低圧電力の顧客へ電力供給を開始。
イーレックスは本件により、継続的な事業拡大を目指す。
イーレックス株式会社（9517）は、連結子会社である佐伯バイオマスセンター株式会社（東京都中央区、以下：SBC）を、吸収合併することを決定した。イーレックスを存続会社とし、SBCを消滅会社とする吸収合併方式。イーレックスは、発電、電力トレーディング、小売事業等を行っている。SBCは、イーレックスグループ会社が大分県佐伯市にて運営する、佐伯発電所向けのバイオマス燃料の寄託業務をイーレックスから受託し
イーレックス株式会社（9517）は、完全子会社であるティーダッシュ合同会社（東京都中央区、以下：ティーダッシュ）の持分を、株式会社HBD（東京都豊島区）に譲渡することを決定した。ティーダッシュは、電力小売を行っている。HBDは、ベンチャー投資、バイアウト投資、MBO支援、事業開発支援を行っている。背景・目的外資系企業として、初めて経済産業省から小売電気事業者登録を受けたティーダッシュ（旧社名：ズー
電源開発株式会社（9513、Jパワー）は、糸魚川発電株式会社（新潟県糸魚川市、IPI）の株式を、イーレックス株式会社（9517）に譲渡した。譲渡持分数は179,200株（IPIにおけるJパワー持分比率64%）。Jパワーは、全国約100カ所で発電所を保有し、運営している。水力、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーや火力など、さまざまなエネルギーを利用して発電している。IPIは、石炭火力発電
イーレックス株式会社(9517)は、連結子会社（完全子会社）であるイーレックス・ビジネスサービス合同会社（東京都中央区、EBS）を吸収合併することを決定した。イーレックスを存続会社とし、EBSを消滅会社とする吸収合併となる。イーレックスは、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、小売事業を展開している。連結子会社EBSは、グループ内における総務・経理・営業事務等のバックオフィス業務を担うことを目的
イーレックス株式会社(9517)は、株式会社イーセル（広島県広島市）の全株式を取得し、グループ会社化することを決定した。イーレックスは、燃料事業、発電事業、トレーディング事業、小売事業を展開している。イーセルは、電力販売業を行っている。設立以来、中国、四国エリアを中心に低圧・高圧以上を問わず電力供給を行い、地元企業ならではの地域に密着した営業手法により顧客との信頼関係も強い。本件M&Aにより、イー
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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