会社売却先シミュレーション

サン電子(6736)のイスラエル子会社Cellebrite Mobile Synchronization Ltd.、米BlackBag Technologies Inc.の全株式取得、子会社化

更新日:

サン電子株式会社(6736)は、子会社のCellebrite Mobile Synchronization Ltd. (イスラエル国、Cellebrite 社)において、BlackBag Technologies Inc.(米国カリフォルニア州、BlackBag社)の全株式を取得することによりBlackBag社を子会社とすることを決定した。
取得価額は、36億36百万円。

サン電子は、モバイルデータソリューション事業、M2M事業、ゲームコンテンツ事業などを幅広く展開。
Cellebrite社は、サン電子グループのモバイルデータソリューション事業を担っている。従来の事業領域であるモバイルフォレンジック事業の垣根を超え、デジタルインテリジェンス領域において統合的なプラットフォームを提供することにより、リーディングカンパニーになることを目指している企業。

BlackBag社は、Windows、MacOS向けコンピューターフォレンジック分野を中心としたデータ抽出及びデータ解析等のソリューションを全世界の政府機関、法執行機関及び民間企業に提供している。

本件M&Aにより、Cellebrite社は、従来のモバイルフォレンジック分野のソリューションに、BlackBag社のコンピューターフォレンジック分野に係るデータ抽出及びデータ解析に関するソリューションを加え、統合することで、顧客のあらゆるデジタル調査のニーズに応える「ワンストップショップ」としてのソリューションの提供を図る。また、Cellebrite社を中心としたモバイルデータソリューション事業について、デジタルインテリジェンス分野でのグローバルリーダーとしての地位をより強固にしていく。

●今後のスケジュール
引渡期日 2020年2月下旬

業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

サン電子に関連するM&Aニュース

米投資会社によるサン電子へのTOBが成立

米投資会社トゥルーウインドキャピタル系のヘバラ・ホールドコ・ツー・エル・ピー(米国デラウェア州)による、サン電子株式会社(6736)の公開買付け(TOB)が2024年8月15日をもって終了した。本公開買付けに応募されたサン電子株式の数の合計が、買付予定数の下限(1,116,400株)以上となったため、成立している。本公開買付けの結果、2024年8月22日(本公開買付けの決済の開始日)をもって、ヘバ

米投資会社、サン電子への買付価格を4,750円に引き上げ、TOB期間を8月5日まで延長

ヘバラ・ホールドコ・ツー・エル・ピー(米国デラウェア州、HebaraHoldcoⅡ,L.P.)は、サン電子株式会社(6736)の普通株式に対する公開買付け(TOB)を実施することを決定し、2024年6月10日より実施しているが、本公開買付けにおける買付条件等の変更を発表した。【変更箇所:太字】1.買付け等の価格、2.公開買付期間、3.決済の開始日、4.買付予定数の下限1.買付け等の価格(変更前)普

米投資会社、サン電子へのTOBを発表

ヘバラ・ホールドコ・ツー・エル・ピー(米国デラウェア州、HebaraHoldcoⅡ,L.P.、以下「公開買付者」)は、サン電子株式会社(6736、以下「対象者」)の普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。本公開買付け後も対象者株式の上場は維持される予定。本公開買付けに関するサン電子の意見表明は決定次第お知らせするとしている。サン電子は、テレビ共同受信システム機器及び、情報通信シ

サン電子、マレーシアのEKTech社の株式取得、連結子会社化へ

サン電子株式会社(6736)は、EKTechHoldingsSdn.Bhd.(マレーシアセランゴール州、以下EKTech)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。サン電子は、アミューズメント事業やモバイルルータなどの通信モジュール、ゲーム・コンテンツ配信のサンソフトなどIT事業を展開している。EKTechは、EKTechCommunicationsSdn.Bhd.(以下ECS)・EKTec

サン電子(6736)、アドバンテッジアドバイザーズと事業提携契約締結

サン電子株式会社(6736)は、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社(東京都港区)と事業提携契約の締結をを決定した。サン電子は、アドバンテッジアドバイザーズがサービスを提供するファンドに対して、新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債を発行するとともに、同社との間で、事業提携契約を締結する。サン電子は、モバイルデータソリューション事業、エンターテインメント関連事業、新規IT関連事業の開発・製造・販

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します

子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

M&A全般
子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本

分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

M&A全般
分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは?分社化とは、企業が自社の

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年1月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード