LINE(3938)、フードデリバリー事業展開の出前館(2484)と資本業務提携へ
LINE株式会社(3938)は、株式会社出前館(2484)と資本業務提携を締結し、出前館が実施する第三者割当により発行される新株式を引き受けることを決定した。出前館が第三者割当増資として新たに発行する約300億円の新株式を、LINEが150億円、LINEとその親会社であるNAVERCorporationの子会社であるNAVERJ.Hub株式会社が共同で出資する未来Fund有限責任事業組合が150億
LINE株式会社(3938)は、株式会社出前館(2484)と資本業務提携を締結し、出前館が実施する第三者割当により発行される新株式を引き受けることを決定した。出前館が第三者割当増資として新たに発行する約300億円の新株式を、LINEが150億円、LINEとその親会社であるNAVERCorporationの子会社であるNAVERJ.Hub株式会社が共同で出資する未来Fund有限責任事業組合が150億
宇部興産株式会社(4208)は、三菱ケミカルホールディングス(4188)の子会社三菱ケミカル株式会社(東京都千代田区)と共同新設分割により新設する合弁会社に、宇部興産及び三菱ケミカルそれぞれのリチウムイオン二次電池用をはじめとする電解液事業を承継させることを決定し、合弁契約書を締結した。会社分割の効力発生日における合弁新社の発行済株式にかかる持株比率は、三菱ケミカル80%、宇部興産20%となる。宇
日水製薬株式会社(4550)は、日本テクノサービス株式会社(茨城県牛久市)の第三者割当増資引受、並びに株式の取得を決定した。所有割合は、25%となる。日本テクノサービスは、理化学製品の製造及び販売を行い、ウイルス、細菌、真菌、原虫等の病原体の感染をリアルタイムPCRにて定性・定量検出できる試薬の製造及び販売事業を展開している。細胞等のマイコプラズマ感染の有無を迅速に評価できる遺伝子検出キットの開発
アジアパイルホールディングス株式会社(5288)は、ベトナム事業子会社のPhanVuInvestmentCorporation(ベトナム・カマウ省、PhanVu社)が、CAMAUINVESTMENTRENEWABLEPOWERJOINTSTOCKCOMPANY(ベトナム・カマウ省、CMC社)の株式を取得し、持分法適用会社化することを決定した。PhanVu社は、今後CMC社との間で株式引受契約を締結
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)およびグループは、Arithmer株式会社(東京都港区)への第三者割当増資の引き受けによる追加出資、およびOCRや自動言語処理をはじめとするArithmer社全製品を対象とする営業代理店契約を締結した。ジャパンインベストメントアドバイザーグループは、オペレーティング・リース事業を中心に、金融ソリューション事業およびメディア関連事業などを展開し
トレンダーズ株式会社(6069)は、連結子会社である株式会社BLT(東京都渋谷区)について、保有する全株式を株式会社ギフトモール(東京都中央区)へ譲渡することを決定した。トレンダーズは、マーケティング事業を展開。2015年より、厳選されたギフトをメールやSNSで贈ることが出来るギフトECサービス「Anny」を開始。BLTは、2018年5月、トレンダーズの経営の意思決定と実行スピードを早めるためギフ
株式会社アクアライン(6173)は、株式会社EPARKメディアパートナーズ(東京都豊島区)の子会社である株式会社EPARKレスキューの株式を取得し、子会社化することを決定した。アクアラインは、水まわり緊急修理サービスを行っている。集客の為、インターネット、タウンページ、テレビCM、マグネット等の広告媒体から、現在は、インターネット広告に関しては、大手検索エンジンの代理店を介して行っている。EPAR
RIZAPグループ株式会社(2928)の子会社である株式会社サンケイリビング新聞社(東京都千代田区)は、株式会社小学館集英社プロダクション(東京都千代田区)の新設子会社である株式会社こどもりびんぐ(東京都千代田区)に対して、幼稚園・保育園父母向けフリーペーパーの制作・配布を行う「あんふぁん」「ぎゅって」事業を譲渡することを決定した。RIZAPグループは、中長期経営戦略の立案・遂行、グループ各社の事
日本PCサービス株式会社(6025)は、株式会社ネクストライン(東京都新宿区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、200,000千円。日本PCサービスは、パソコンの総合サービスを展開している。ネクストラインは、家庭用インターネット光回線システムの販売等の電気通信事業を展開している。本件M&Aにより、日本PCサービスは、パソコン等の修理や設置に家庭を訪問した際や、日本PCサービス
丸紅株式会社(8002)は、ePlaneLtd.(キプロス共和国、ePlane社)と資本業務提携した。丸紅は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・不動産、その他の広範な分野において、輸出入及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開している。ePlane社は、2016年に創業、航空機部品及び整備委託先の選定・価格交渉・発注といった一連の取引を
株式会社FPG(7148)、株式会社ケンファースト(東京都千代田区)の発行済全株式を取得し、同社を連結子会社化すること及び新たな事業の開始を決定した。取得価額は、575百万円。FPGグループは、リースアレンジメント事業、不動産事業、保険事業、M&A事業等を展開している。全国約5,000の会計事務所、約140の地方銀行・証券会社との提携を生かし、グループで取扱商品・サービスの拡大を図り、高収益な中小
株式会社ツナググループ・ホールディングス(6551)は、株式会社GEEK(東京都千代田区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、130百万円。ツナググループHDは、HRマネジメント事業、メディア&テクノロジー事業、スタッフィング事業を展開している。GEEKは、人材領域におけるWEB開発を多数行っており、「HRテック」におけるサービス開発に強みを持つエンジニア集団。本件M&Aによ
三谷産業株式会社(8285)の子会社である株式会社ミライ化成(長野県千曲市)は、株式会社長野サラヤ商会(長野県長野市)の自己株式を除く全株式を取得し子会社化することを決定した。議決権所有割合は、88.0%となる。三谷産業は、情報システム関連、樹脂・エレクトロニクス関連、化学品関連、空調設備工事関連、住宅設備機器関連およびエネルギー関連事業を行っている。ミライ化成は、長野県に本社を置く三谷産業グルー
株式会社ティーガイア(3738)は、インフィニティコミュニケーション株式会社(東京都千代田区、IFC社)の全株式を取得することを決定した。ティーガイアは、法人向けビジネスにおいて、スマホ・タブレット等のスマートデバイスの販売とその調達・提案からリプレースまでのワンストップサービスであるライフサイクル・マネジメント事業を強力に推進している。同時に、TG光という法人向け光アクセスサービスを提供し、企業
JCRファーマ株式会社(4552)は、米国で医薬品の研究開発を行っているArmaGen,Inc.(米国・カリフォルニア州、ArmaGen社)を買収し、子会社化することについて、契約締結した。JCRファーマは、独自技術である血液脳関門(BBB)通過技術を用いて、ライソゾーム病治療薬の開発に注力している。ArmaGen社は、独自のBBB通過技術を用いた新薬の研究開発を行っており、ライソゾーム病を含む疾
FHTホールディングス(3777)の連結子会社であるエリアエナジー株式会社(東京都港区)は、北海道三笠市弥生町太陽光発電所を株式会社ギガソーラー(東京都港区)へ譲渡することを決定した。エリアエナジーは、発電所の開発及びその代行、第三者への売却、売電事業等を行っている。ギガソーラーは、太陽光発電システム、再生可能エネルギー発電システムにおける事業や、自然エネルギー等による発電事業、運営、管理及び電気
月島機械株式会社(6332)は、持株会社であるプライミクスホールディングス株式会社(兵庫県淡路市)の全株式を取得し、その事業会社であるプライミクス株式会社(兵庫県淡路市)を子会社化することを決定した。月島機械は、1905年の創業以来、晶析、蒸留、遠心分離、ろ過、乾燥、焼却といった単位操作技術をコア技術として、ろ過機や乾燥機などの産業機械や焼却炉などの環境装置を、多種多様な分野に応用・展開している。
芙蓉総合リース株式会社(8424)は、株式会社ハイボット(東京都品川区)の第三者割当増資を引き受け、資本業務協定を締結した。芙蓉総合リースは、情報関連機器など設備や機器のリース及び割賦販売業務、金融業務、不動産リース、各種コンサルタント業務などを展開している。ハイボットは、東京工業大学発のベンチャーとして2004年にスタートしたロボティクス企業。今後、点検ロボット&AIデータプラットフォーム「Hi
株式会社エス・サイエンス(5721)は、株式会社エルアイイーエイチ(5856)から株式会社なごみ設計(神奈川県横浜市)の全株式を取得する譲渡契約を締結し、完全子会社化することを決定した。エス・サイエンスは、ニッケル事業、不動産事業、教育事業を展開している。エルアイイーエイチは、食品流通事業、酒類製造事業、教育関連事業、その他の事業としてリフォーム事業のなごみ設計をグループに持ち事業を展開している。
KDDI株式会社(9433)は、JapanTaxi株式会社(東京都千代田区)と資本業務提携を行うことを決定した。本件は、両社が保有するアセットを活かしてタクシー事業者のデジタルトランスフォーメーションを支援し、タクシーの新しいサービスの創出など、MaaS時代の移動体験の高度化に取り組むことを目的としている。KDDIとJapanTaxiはこれまでに自動運転タクシーでの協業や沖縄県における観光型Maa
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