九州電力株式会社(9508)および九電グループは、アラブ首長国連邦（UAE）においてタウィーラB発電造水事業を運営する事業会社の持分6％相当及び運転保守会社の持分15％相当を、日揮ホールディングス株式会社(1963)から取得する株式購入契約を締結した。
本事業は、UAEアブダビ首長国タウィーラ地区において、総出力200万kWの天然ガス火力発電設備、及び日量73万トンの海水淡水化設備を保有・運転し、エミレーツ水・電力公社に対して長期契約に基づき電力・水を供給している。
本件により、九電グループは、アジアや米国に加え、欧州・中東・アフリカ地域へも海外事業の開発エリアの拡大を図る。
株式会社IHI（7013）は、連結子会社であるIHIPowerServicesCorp.（米国カリフォルニア州）の全株式を、九州電力株式会社（9508）の連結子会社である株式会社キューデン・インターナショナル（福岡県福岡市）の子会社であるKyudenInternationalAmericas,Inc.（米国）に譲渡することを決定した。IHIPowerServicesは、米国市場において発電所向けの
株式会社パワーエックス（東京都港区）の子会社である株式会社海上パワーグリッド（東京都港区）は、九州電力株式会社（9508）と資本業務提携契約を締結した。海上パワーグリッドは、電気運搬船の開発・販売、電気運搬船を用いた海上電力輸送・電力販売、船舶用蓄電池の販売を行っている。九州電力は、発電事業、小売事業（電気・ガス販売）等を行っている。背景・目的パワーエックスと九州電力は、2023年4月に電気運搬船
九州電力株式会社（9508）は、九電みらいエナジー株式会社（福岡県福岡市）が行っている小売電気事業を、2025年4月に九電ネクスト株式会社（福岡県福岡市）へ承継することを決定した。九電みらいエナジーは、再生可能エネルギー発電事業、小売電気事業を行っている。九電ネクストは、エネルギーサービス事業、省エネルギーコンサルティング事業、九州電力からの受託業務を行っている。目的「再生可能エネルギー事業の強化
西日本プラント工業株式会社（福岡県福岡市）は、2024年4月1日付けで株式会社朋友（福岡県福岡市）の株式を取得し、朋友を子会社化した。西日本プラント工業は、各種プラントの設計・建設及び保修工事並びに運転業務、各種発電所の建設及び保修工事並びに運転業務、各種電気設備・制御・計測装置の設計・製作・据付及び修理工事、保温工事及び塗装工事、土木工事及び建築工事、運輸及び荷役業務などを行う。朋友は、各種プラ
九州電力株式会社（9508）は、九電グループが国内電気事業の更なる成長を追求しながら、成長事業のより一層の発展を促し、経営ビジョンの達成につなげていくため、成長事業の分社や単独株式移転による持株会社の設置なども選択肢の一つとして、新たなグループ体制について検討を開始することを発表した。九電グループは、国内電気事業、海外事業・その他エネルギーサービス事業、ICTサービス事業都市開発・まちづくり、イン
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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