リミックスポイント(3825)は、連結子会社である株式会社アナザー（東京都中央区）の全株式について、アナザー代表取締役社長の安藤健志氏と株式譲渡契約を締結することを決定した。
リミックスポイントグループは、現在、事業ポートフォリオの再構築を進めている。
旅行関連事業については、事業企画・開発を行う子会社株式会社ジャービスを中核に展開してきた。アナザーはジャービスが企画・開発した宿泊施設の運営を担ってきた。
本件M&Aにより、リミックスポイントは、財務上のスリム化を図るとともに、ジャービスが事業企画・開発に特化することで、投資家及び旅行者のニーズに対応した資本効率の高い事業展開を図る。
株式会社ユカリア（286A）は、株式会社リミックスポイント（3825）の連結子会社である株式会社ゼロメディカル（東京都港区）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。ユカリアは、医療機関への経営支援や高齢者施設の運営等を行っている。ゼロメディカルは、主に、ウェブマーケティングツールの販売を主軸とするウェブクリエーション事業、メディア発信等を通して経営支援を行う医療コンサルティング事業、訪問
株式会社リミックスポイント（3825）は、LIDDELL株式会社（東京都港区）との間において、資本業務提携を実施することを決定し、両社間において資本業務提携契約を締結した。リミックスポイントは、エネルギー事業、レジリエンス事業、メディカル事業を行っている。LIDDELLは、マーケティング支援サービス「SNS・インフルエンサーマーケティングプラットフォーム事業」を主軸に事業を行っている。目的リミック
株式会社リミックスポイント（3825）は、株式会社ゼロメディカル（東京都目黒区）との間にて、リミックスポイントを株式交換完全親会社、ゼロメディカルを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。リミックスポイントは、エネルギー事業、レジリエンス事業を行っている。ゼロメディカルに対し、リミックスポイントの電力小売事業におけるコールセンター業務を委託していた。
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
TOB（株式公開買付け）は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO（経営陣による買収）の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB（株式
企業が成長戦略を描くうえで、「資本提携」という選択肢が検討される場面は少なくありません。資本提携は、単独での成長が難しい場合や、新たな市場・技術へスピーディーにアクセスしたい場合に有効な戦略です。本記事では、資本提携とは何かを軸に、業務提携・M&Aとの違い、メリット・デメリット、検討時のポイントまでわかりやすく解説します。mokuji]資本提携とは？資本提携とは、企業同士が資本（株式）を持ち合う、
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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