アジア開発キャピタル(9318)は、EC事業を株式会社Creative Forest（東京都中央区）に譲渡することを決定した。
譲渡価額は30,000,000 円
アジア開発キャピタルは、2017年4月に主に中国在住顧客を対象とする越境ECサイト「銀聯在線商城日本館」の管理・運営等を行う株式会社China Commerceを連結子会社化した。しかしながら、経営環境の激化を受け、2018年7月からは同社を吸収合併し、越境ECサイト管理・運営等をEC事業部として承継し、規模を縮小して業務を継続していた。
Creative Forestは、ECサイト制作・運営・コンサルティング事業を展開している。
本件により、アジア開発キャピタルは、コアビジネスとして推進している質屋・中古品売買事業および中国における日本食レストラン事業、マレーシアにおけるPKS供給事業に経営資源を集中することで、グループの企業価値の向上を図る。
●今後のスケジュール
事業譲渡契約締結日 2019年7月31日
アジア開発キャピタル株式会社（9318）は、特定子会社であるアジアインベストメントファンド株式会社（東京都中央区、AIF）の全株式をGALLANTLIONRESOURCESPTE.LTD.（シンガポール、GRP）に譲渡することを決定した。また、AIFおよびその子会社に対して持つ貸付債権も併せて譲渡する。アジア開発キャピタルは、投資事業、金融事業を行っている。AIFは、有価証券の売買、保有および運用
アジア開発キャピタル(9318)は、株式会社エンパワー（東京都新宿区）及びエンパワーの完全子会社であるホームズ株式会社（東京都中野区）（総称して、エンパワーグループ）の中古ブランド品買取事業を吸収分割により、新設する株式会社にて承継することについて、エンパワー及びエンパワーの株主である増井俊介氏と基本合意書を締結することを決定した。吸収分割の対価として金銭を交付する。アジア開発キャピタルグループは
アジア開発キャピタル(9318)は、完全子会社である株式会社にっぽんインキュベーションを通じて株式会社クリアスエナジーホールディングス（東京都荒川区）の実施する第三者割当増資を引き受けることで株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は97.0％となる。にっぽんインキュベーションは、同日付で「デザイア株式会社」から商号を変更した。クリアスエナジーHDは、日本、インドネシア及びマレーシ
アジア開発キャピタル(9318)は、株式会社ChinaCommerce（東京都中央区）が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。議決権所有割合は80％となる。アジア開発キャピタルは、事業戦略の柱である金融事業の一環として、質屋事業及び古物買取販売事業へ進出していて、同日付で、法人及び個人向けに質屋、古物買取販売事業を展開する株式会社トレードセブン（市川市）の子会社化も行う。C
アジア開発キャピタル(9318)は、株式会社六合（愛知県名古屋市）についての保有全株式を株式会社みらいホールディングス（愛知県名古屋市）に譲渡することを決定した。譲渡価額は279,807,693円。議決権所有割合は93.3％から0.0％となる。アジア開発キャピタルは、現在、金融事業を新たな中核業務として位置付けるとともに、アジア地域に有するネットワークの活用を軸に据えた事業の選択と集中を進めている
事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な
スピンアウトとは？スピンアウトとは、企業が特定の子会社や事業を切り離し、新たな会社として独立させる言葉として、ビジネスの場面で用いられます。親会社との資本関係を解消するため、新会社は完全な独立企業になる点が特徴です。親会社の従業員がアイデアを形にするため独立して起業する場合や、親会社が不採算事業を売却したい場合などに実行されます。国内外では、大手企業から優秀な社員がスピンアウトするケースが近年よく
どの企業にも強みと弱みがあります。すべての強みを伸ばしながら弱みを小さくして事業成長を図るのが理想的ですが、活用できる経営資源は限られているため、実現は難しいでしょう。そこで考えられたのが、「選択と集中」という経営戦略です。本記事では、「選択と集中」とはどのような経営戦略で、メリットとデメリットにはどういったものがあるのかを解説し、実行する際のポイントなども説明します。日本M&Aセンターは上場企業
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
