M&Aニュース
三菱ケミカルホールディングス(4188)グループの三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区）は、Cleanpart Group GmbH（ドイツ・アスペルク、Cleanpart社）の株式を取得することで、Deutsche Beteiligungs AGと合意した。
Cleanpart社は、欧州・米国において半導体メーカー向けに半導体製造装置の精密洗浄やコーティングサービス等の事業を展開している。
三菱ケミカルは、グループである株式会社新菱（福岡県北九州市）において、同様の事業を日本やアジア地域を中心に展開している。
本件により、三菱ケミカルは、半導体製造装置の精密洗浄やコーティングサービスを展開するエリアの拡充を実現し、グローバルへの提供を行う。さらに、Cleanpart社の欧米拠点と顧客ネットワークを活用することで、顧客のニーズに対応したソリューション提案力を高めることで、グループの半導体関連事業の強化を目指す。
●今後のスケジュール
全株式の引き渡し 2018年10月
日本M&Aセンターでは、化学製品製造（製薬・トイレタリー除く）業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、グループの三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区、以下「MCC」）及びPTLintasBuanaKasei（インドネシア・バンテン州、以下「LBK」）が保有する高純度テレフタル酸（以下「PTA」）事業を行うPTMitsubishiChemicalIndonesia（インドネシア・ジャカルタ首都特別州、以下「MCCI」）の株式を、PTLintasCitraP
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、C.P.C.SRL（イタリアモデナ市、以下CPC社）の全株式を取得することが決定した。三菱ケミカルグループは、三菱ケミカルをはじめとするグループ会社の経営管理を行う持ち株会社。2017年にCPC社に出資した。CPC社は、自動車向け炭素繊維複合材料メーカー。三菱ケミカルグループは、今回の全株式取得により、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大と炭素繊維事
三菱ケミカルグループの田辺三菱製薬株式会社（大阪府大阪市）は、100%出資する吉富薬品株式会社（大阪府大阪市）を、2024年3月末を目途に吸収合併することを決定した。田辺三菱製薬は、三菱ケミカルグループ株式会社（4188）のグループ会社。医療用医薬品を中心とする医薬品の製造・販売を行っている。吉富薬品は、精神科領域に特化したプロモーション会社。大学病院（精神科）、総合病院（精神科）、精神科病院、メ
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、三菱ケミカルグループと連結子会社である三菱ケミカル株式会社（東京都千代田区、以下MCC）、およびグループのシンガポールにおける子会社2社を当事者とするグループ内組織再編を行うことを決定した。【シンガポールにおける子会社】（1）三菱ケミカルグループの直接出資子会社：MitsubishiChemicalAPACPte.Ltd.（シンガポール、以下MCAPAC
三菱ケミカルグループ株式会社（4188）は、完全子会社である株式会社地球快適化インスティテュート（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。三菱ケミカルグループを存続会社とする吸収合併方式で、地球快適化インスティテュートは解散する。三菱ケミカルグループは、機能商品、素材、医薬品の製造・販売などを行うグループの持株会社。地球快適化インスティテュートは、将来の社会動向に関する調査、研究を行っている
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
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