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新日本科学(2395)は、米国の100％子会社であるSNBL USA, Ltd.（米国ワシントン州、SNBL USA）が、Scientific Resource Center（米国テキサス州、SRC）を分社化し、その経営権をOrient Bio Inc.（韓国ソウル市、OrientBio社）に譲渡することを決定した。
SNBL USAは、新日本科学の米国における前臨床事業を展開している。
SRCは、動物輸入検疫および飼育・販売事業を行っており、SNBL USAへの実験動物の供給を担っている。
OrientBio社は、アジアにおいて実験動物販売を展開している。SNBL USAは、本件に伴い、OrientBio社との間で実験動物に関する長期供給契約を締結する。
本件M&Aにより、新日本科学は、研究受託事業へと経営資源を集中するとともに、効率的な経営体制の構築を図る。
●今後のスケジュール
株券引渡期日 平成29年9月1日
株式会社新日本科学（2395）は、SatsumaPharmaceuticals,Inc.（米国カリフォルニア州、以下Satsuma社）の買収に関する契約締結を決定した。本買収後、Satsuma社は新日本科学の連結子会社となる予定。新日本科学は、医薬品や医療機器の前臨床試験や研究事業などを行っている。Satsuma社は、米国のバイオテクノロジー企業。新日本科学独自の経鼻投与基盤技術を応用した偏頭痛薬
株式会社新日本科学（2395）は、株式会社イナリサーチ（2176）の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。買付代金は、2,698,920,000円。（公開買付けにおける買付予定数2,998,800株に、本公開買付価格900円を乗じた金額）イナリサーチの完全子会社化を目的とし全株式を取得を予定。新日本科学は、製薬企業などから前臨床試験※・臨床試験・新薬承認申請業務を受託する医薬品開発受託
新日本科学(2395)は、100％子会社である株式会社新日本科学SMO（鹿児島市）の全株式をエムスリー(2413)に譲渡することを決定した。譲渡価額は10億円。新日本科学は、主な事業領域として、前臨床事業とトランスレーショナルリサーチ事業への集中化を進めている。エムスリーは、SMO業界で国内トップクラス。本件M&Aにより、新日本科学は、臨床事業の再編成を加速するとともに、エムスリーの強みとするIT
新日本科学(2395)は、連結子会社であるSNBLClinicalPharmacologyCenter,Inc.（米国メリーランド州、SNBLCPC,Inc.）の株式の一部を譲渡すること並びに、第三者割当増資の実施の承認を決定した。議決権所有割合は100.0％から67.4％へと変更になり、連結子会社から持分法適用関連会社へと異動する。新日本科学は、SNBLCPC,Inc.において、米国における臨床
株式会社新日本科学(2395)は、株式会社リジェネシスサイエンス（福岡市、以下RGS）との間で、業務提携契約を締結するとともに、RGSに投資した。普通株式と優先株式の組み合わせによる投資総額は500万円で、議決権割合は14.5％（持株割合は50％）となる。RGSは、再生医療の細胞加工施設とその利用を希望する医療機関との橋渡しを担うことで、再生医療を社会に普及させることを目的としており、「軟骨細胞培
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
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