凸版印刷(7911)は、インドネシアのPT. Karya Wira Investama Lestari（ジャカルタ、KWIL）と資本業務提携契約を締結した。
本件に伴い、凸版印刷はKWILの事業子会社であるPT. Karya Konvex Indonesia（以下、KKI）の株式51％を取得した。
凸版印刷は、パッケージ製品の企画・開発・製造を手掛ける総合パッケージ事業を国内外で展開している。ASEAN地域については、インドネシアで軟包材、タイで紙器の製造・販売と軟包材事業を行っている。
KWILは、インドネシアで軟包材事業を展開している。
本件M&Aにより、凸版印刷は、自社が持つ高付加価値な機能性包材の開発・製造技術と、KWILが持つインドネシアでの事業ノウハウを融合することでシナジーを創出し、インドネシアにおける軟包材事業の強化と拡大を図る。
TOPPANホールディングス株式会社（7911）のグループ会社であるTOPPAN株式会社（東京都文京区）は、株式会社アロワーズ（東京都新宿区）の株式を100％取得し、子会社化した。TOPPANは、情報系・生活系・エレクトロニクス系事業を行っている。また、商業施設やオフィス空間の設計施工を行う事業「expace®」を2020年から展開している。アロワーズは、オフィス・店舗の設計及び内装工事、ネットワ
TOPPANホールディングス株式会社（7911）とグループ会社であるTOPPANNextPte.Ltd.（シンガポール）は、傘下のグローバルセキュア事業会社であるTOPPANSecurityを通じ、dzcardグループ（タイ・サムットプラカーン）の株式を100％取得することで合意した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「
TOPPANホールディングス株式会社（7911）のグループ会社であるTOPPANSpecialityFilmsPrivateLimited（インド・パンジャーブ州）は、IrplastS.p.A.（イタリア・トスカーナ州、以下：Irplast社（イルプラスト））の発行済株式の80％を取得することで合意した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生
TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、JONGOROGOSEILtd（ルワンダ）の株式を100％取得したことを発表した。TOPPANグループは、「印刷テクノロジー」をベースに、「情報コミュニケーション事業分野」「生活・産業事業分野」「エレクトロニクス事業分野」の3分野にわたり幅広い事業を展開している。JONGOROGOSEIは、ルワンダを拠点に日本企業向けの画像加工やAIアノテーショ
TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、連結子会社かつ特定子会社である凌巨科技股份有限公司（台湾、GiantplusTechnologyCo.,Ltd.、以下：Giantplus）に係る全保有株式を、聚弈投資有限公司（台湾、JuYiInvestmentLtd）に譲渡することを決定した。本件株式譲渡に伴い、Giantplusは、TOPPANホールディングスの連結子会社ではなくなる。TOP
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
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