トヨタ自動車(7203)とマツダ(7261)は、業務資本提携に関する合意書を締結した。
トヨタは、マツダ実施の第三者割当による新株式発行により、マツダ普通株式31,928,500株（増資後の発行済株式総数に対する所有割合5.05％、総額500億円）を取得する。
また、マツダは、トヨタ実施の第三者割当による自己株式の処分により同額相当のトヨタ株式（発行済株式総数に対する所有割合0.25％）を取得する。
トヨタとマツダは、平成27年5月13日に、継続性のある協力関係の構築に向けた覚書の調印・発表を行った。
本提携により、両社は、「米国での完成車の生産合弁会社設立」「電気自動車の共同技術開発」「先進安全分野における技術連携」等の共同プロジェクトに取り組むとともに、双方の経営資源を活用し合い、商品・技術の補完を図ることで、競争力の強化を目指す。
●今後のスケジュール
株式取得日（払込期日） 平成29年10月2日
三井不動産株式会社（8801）は、トヨタ自動車株式会社（7203）から、株式会社トヨタオートモールクリエイト（愛知県名古屋市）の全株式を取得することで合意した。本株式取得と同時に、トヨタオートモールクリエイトが所有する商業施設のカラフルタウン岐阜（岐阜県岐阜市）及びトレッサ横浜（神奈川県横浜市）については、三井不動産およびトヨタ不動産株式会社（東京都千代田区）にて取得する。三井不動産は、オフィスビ
トヨタグループのトヨタ不動産株式会社は、同社やトヨタ自動車を中心とする陣営が、今後設立する株式会社を通じ、株式会社豊田自動織機（6201）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。豊田自動織機は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、豊田自動織機の株式は上場廃止となる見通し。トヨタ不動産は、不動産の開発・賃貸・運営管理ならびに有価証券等への投資を行っている。豊田自動
トヨタ自動車株式会社（7203）、株式会社デンソー（6902）、株式会社豊田自動織機（6201）の3社は、2024年6月27日、トヨタグループの自動車部品大手の株式会社アイシン（7259）の株式を売却すると発表した。アイシン株の保有比率は、トヨタが24.8%から20.0%、デンソーは0%、豊田自動織機が7.7%から2.9%に下がる。政策保有株式を減らし、売却によって得られた資金を有効活用する狙い。
トヨタ自動車株式会社（7203、以下「トヨタ」）は、車載用電池の量産体制を強化するため、プライムアースEVエナジー株式会社（静岡県湖西市）を完全子会社化することを、パナソニックホールディングス株式会社（6752、以下「パナソニックHD」）と合意した。3月下旬の完全子会社化を予定している。プライムアースEVエナジーは、1996年12月にパナソニックEVエナジー(株)として設立（出資比率はトヨタ40％
トヨタ自動車株式会社（7203）は、トヨタが保有する株式会社デンソー（6902）の株式の一部を売却することを決定した。売却予定株式数は、124,868,100株（予定）。デンソー株式の保有率（※）は売却前の24.2％から、売却後20.0%を予定している。※直近の発行済株式総数（自己株式除く）（2,995,373,516株）に対するトヨタ自動車の保有株式数の割合トヨタはモビリティ・カンパニーへの変革
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企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
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業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
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