京セラ(6971)グループの京セラドキュメントソリューションズ株式会社は、米国のDataBank IMX, LLC(米国・ペンシルバニア州、データバンク社)の買収契約を締結した。
データバンク社は、米国全土においてECM及びドキュメントBPOサービスを提供している。医療、金融、エネルギー関連企業を中心とした顧客基盤を有する。
本件M&Aにより、京セラグループは、データバンク社のECM事業及びドキュメントBPO事業と、自社の複合機、プリンター機器事業とを融合した新たなビジネスモデルを構築することで、米国市場におけるサービスビジネスの強化を目指す。
京セラ株式会社（6971）は、ウシオ電機株式会社（6925）と、同社の半導体レーザーデバイス事業に関する株式譲渡契約を締結した。本契約に基づき、ウシオ電機が新会社を設立し、同社の半導体レーザーデバイス事業を吸収分割により当該新会社へ承継する。その後、京セラが当該新会社の全株式を取得する。京セラは、電子部品・電気機器メーカー。ファインセラミックス、半導体部品、通信、エネルギーなど多彩な事業を展開して
住友ベークライト株式会社（4203）は、京セラ株式会社（6971）が営むケミカル事業の一部（※1）を、同社から吸収分割により承継する新設会社（神奈川県川崎市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。（※1）ケミカル事業の一部：京セラのケミカル事業のうち半導体封止用エポキシ樹脂成形材料、半導体用ボンディングペーストおよび工業用樹脂等に関する事業住友ベークライトは、半導体、電子部品、自動車、建材
京セラ株式会社（6971）は、米国子会社であるKyoceraIndustrialTools,Inc.（米国ネブラスカ州、以下：KITI社）の全株式を、TruelinkCapitalManagement,LLCの関連会社であるTLSapphireHoldings,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：Truelink）に譲渡することを決定した。本株式譲渡に伴い、KITI社及びその100%子会社である
新電元工業株式会社（6844）は、京セラ株式会社（6971）がパワーデバイス事業を分社型分割し、新たに設立予定の会社（以下：新設会社）の全株式を取得し子会社化することを決定した。新電元工業は、半導体、電装製品、電源の製造及び販売を行っている。京セラは、コアコンポーネント、電子デバイス、ソリューション事業等を行っている。目的新電元工業は、第17次中期経営計画の方針で、戦略のひとつにM&A等の外部リソ
リョービ株式会社（5851）は、2024年5月23日開催の取締役会において、リョービの持分法適用会社である京瓷利優比（大連）机器有限公司（中国・遼寧省、以下「KITCN」）の会社分割及び異動（連結子会社化）並びに商号変更を決議した。KITCNは、リョービと京セラ株式会社（6971）傘下の京セラインダストリアルツールズ株式会社（広島県福山市、以下「KIT」）が中国において合弁運営していた。リョービは
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
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