M&Aニュース

日本テレビHD(9404)とオールアバウト(2454)、資本業務提携へ

更新日:

日本テレビホールディングス(9404)の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社(東京都港区)は、オールアバウト(2454)の普通株式3,385,000株(株式所有割合25.01%)を取得するとともに、両社間で資本業務提携を行うことに合意した。

日本テレビ放送網は、オールアバウトの主要株主であるリクルートホールディングス(6098)及びヤフー(4689)から、それぞれが所有するオールアバウト株式の一部を市場外の相対取引により取得する。

日本テレビ放送網は、中期経営計画においてインターネット事業の拡大や“ネットファースト層”にも支持されるコンテンツの創造を掲げている。

オールアバウトは、成長戦略としてインターネットメディア・広告ビジネスにおける良質な動画コンテンツの調達と新規閲覧ユーザーの獲得、及びEC事業における新たな収益機会の拡大を掲げている。

本件M&Aにより、日本テレビHD及びオールアバウトは、日本テレビのコンテンツ資産や事業をインターネット事業で活用、推進するなど相互の事業資源を活用し合うことで、新たなコンテンツ開発や情報サービスの提供、EC事業の拡大等、両社事業の発展を目指す。

●今後のスケジュール
株式取得日 平成29年3月31日

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら

インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日本テレビホールディングス・オールアバウトに関連するM&Aニュース

日本テレビ放送網、スタジオジブリを子会社化へ

日本テレビホールディングス株式会社(9404)の連結子会社である日本テレビ放送網株式会社(東京都港区)は、株式会社スタジオジブリ(東京都小金井市)の株式を取得し、子会社化することを決定した。異動後の議決権所有割合は、42.3%となる予定。日本テレビ放送網は、放送法による基幹放送事業、および一般放送事業、メディア事業等を行っている。1985年に「風の谷のナウシカ」(1984年、宮﨑駿監督)をテレビ初

日本テレビ放送網、eスポーツのイベント制作事業を展開するJCGを子会社化

日本テレビ放送網株式会社(東京都港区)は、株式会社JCG(東京都江東区)を子会社化することを決定した。日本テレビ放送網は、日本テレビホールディングス株式会社(9404)のグループ会社。放送法による基幹放送事業、および一般放送事業、メディア事業等を行っている。JCGは、eスポーツのイベント制作事業を展開しオンライン大会プラットフォームを提供している。ゲームに関する専門性とノウハウ、独自の大会管理クラ

日本テレビHD、ECサイト運営のla belle vieを子会社化へ

日本テレビホールディングス株式会社(9404)は、ECサイト大手のlabellevie株式会社(東京都港区、以下ラベルヴィー)の全株式を取得、完全子会社化するため、ラベルヴィーの創業者であるアラン・スラス氏らと株式譲渡契約を締結した。日本テレビホールディングスは、地上波放送、デジタル放送などの映像コンテンツをはじめ、イベント運営等を行うグループの持株会社。ラベルヴィーは、フラッシュセール事業(時間

日本テレビHD、ムラヤマHDの全株式を取得

日本テレビホールディングス株式会社(9404)は、株式会社ムラヤマホールディングス(東京都江東区)の全株式を取得した。日本テレビHDは、映像コンテンツをはじめ、イベント、生活・健康関連事業などのコンテンツ・サービスを幅広く提供している。ムラヤマHDは、ディスプレイ・イベントの企画、設計、監理及び制作、施工を行っている。本件M&Aにより、日本テレビHDは、事業拡大に資する以下のシナジーを期待する。イ

ビーグリー、日本テレビ放送網と資本業務提携契約締結、持分法適用関連会社化へ

株式会社ビーグリー(3981)は、日本テレビ放送網株式会社(東京都港区)による普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、日本テレビ放送網と資本業務提携契約を締結することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき1,900円。応募株券等の総数が買付予定数の下限(713,000株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わず、買付予定数の上限(1,514,900株

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・資本業務提携」に関連するコラム

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

「株式譲渡・資本業務提携」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年3月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード