タカラバイオ(4974)は、100％子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.（米国カリフォルニア州、TBUSH社）がRubicon Genomics,Inc.（米国ミシガン州、Rubicon社）の全株式を取得し子会社化することについて買収合意書を締結した。
タカラバイオグループは、近年利用が盛んな次世代シーケンサー（塩基配列解析装置）用試薬キットの開発に注力しており、特に独自技術であるSMART®技術を用いた超微量RNAサンプル解析用調製試薬キットを提供している。
Rubicon社もまた、独自の超微量RNAサンプル解析用調製技術を用いて次世代シーケンス解析用試薬キットを提供している。
本件により、タカラバイオグループは、両社の持つ超微量核酸サンプル解析調製技術を融合し、超微量核酸サンプル解析領域でのより幅広い製品・サービスの提供の実現を目指す。
●今後のスケジュール
クロージング 平成29年1月上旬
宝ホールディングス株式会社（2531）は、連結子会社であるタカラバイオ株式会社（4974）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。タカラバイオは、TOBに対して賛同を表明している。また、タカラバイオは東京証券取引所プライム市場に上場しているが、TOB完了後に上場廃止となる見通し。宝ホールディングスは、グループ各社の統括及び間接業務の受託、不動産賃貸業を行っている。タカラバイオ
タカラバイオ株式会社（4974）は、完全子会社であるViSpot株式会社（兵庫県神戸市）を吸収合併することを決定した。タカラバイオを存続会社とする吸収合併方式で、ViSpotは解散する。タカラバイオグループは、遺伝子工学・細胞工学技術をコアコンピタンスとし、独自の基盤技術開発を進めながら、ライフサイエンス研究支援分野や健康・医療関連産業支援分野を事業領域としている。ViSpotは、ウイルス安全性評
タカラバイオ株式会社（4974）は、ViSpot株式会社（兵庫県神戸市）の全株式を取得し子会社化すると発表した。同社の株式を保有するサンスター株式会社（大阪府高槻市）と株式譲渡契約を締結した。タカラバイオは、研究用試薬や理化学機器の製造販売および遺伝子研究受託サービス等を行っている。ViSpotは、抗体医薬などのバイオ医薬品の安全性を担保するための試験「ウイルス安全性評価試験」の受託サービスを提供
タカラバイオ株式会社（4974）の100％子会社であるTakaraBioUSAHoldings,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：TBUSH社）は、CurioBioscience,Inc.（米国カリフォルニア州、以下：Curio社）の株式取得を決定し、買収合意契約を締結した。タカラバイオグループは、アカデミアや企業のバイオテクノロジー研究者向けに研究用試薬、理化学機器、受託サービスを提供してい
宝ホールディングス(2531)の連結子会社であるタカラバイオ(4974)は、株式会社雪国まいたけ（新潟県南魚沼市）にグループのキノコ事業を譲渡することを決定した。タカラバイオグループは、進行中の中期経営計画において、バイオ産業支援事業、遺伝子医療事業、医食品バイオ事業の3つの事業部門を主軸に、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンス向上に取り組んでいる。キノコ事業については、関係会社
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
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M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
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