リログループ(8876)は、米国Associates for International Research,Inc.（米国マサチューセッツ州、AIRINC）の株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は92.99％となる。取得価額は約2,082百万円。
AIRINCは、中心に海外転勤に関するデータ提供や人事・人材管理に関するテクノロジーおよびコンサルティングサービスを提供しており、近年欧州・アジア市場での販売強化に取り組んでいる。
リログループは、平成24年にグループ会社であるリロケーション・インターナショナルとAIRINC指数の日本における独占販売代理店契約を締結していた。
本件により、リログループは、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」という企業ビジョンの実現に向けた取り組みを本格化する。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年9月30日
株式会社リログループ（8876）は、ATIVMedicalPte.Ltd.（シンガポール）の株式を議決権所有割合90.0％まで取得し、子会社化することを決定した。リログループは、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」をビジョンに掲げ、日本企業の世界展開を支援している。海外赴任支援事業などを展開している。ATIVMedicalは、シンガポールで設立された企業グループ。日本人駐在員・
株式会社リログル―プ（8876）は、株式会社ステージプランナー（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。リログル―プは、賃貸管理・借上社宅管理・海外赴任支援・福利厚生・観光の事業を展開している。ステージプランナーは、約7,000戸の賃貸管理戸数を持つ不動産管理企業。住宅賃貸需要の高い一都三県を中心に賃貸マンションの賃貸管理業を展開している。本件M&Aによりリログル―プは、賃貸管
株式会社リログループ（8876）は、米国子会社であるBGRSグループ（アメリカ・イリノイ州）と、SIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRSHoldings,Inc.として共同経営することを決定した。BGRSグループの株式をSIRVAHoldings,Inc.（アメリカ・イリノイ州、SIRVA）に譲渡するとともに、その対価としてSIRVAが新しく発行する優先株式を取得する。リログループは、借上
株式会社リログル―プ(8876)は、株式会社日商ベックス（東京都渋谷区）および株式会社日商管理サービス（東京都渋谷区）、株式会社グランインテリア（東京都渋谷区）の3社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。3社の合計取得価額は、約86億円。リログル―プは、借上社宅管理・賃貸管理・海外赴任支援・福利厚生・海外戦略・観光事業等を展開している。日商ベックスは、アパート・マンション・ビルの仲介・代理
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します
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