オリックス(8591)は、米国現地法人 ORIX USA Corporation（OUC社）を通じて、Boston Financial Investment Management L.P（米国マサチューセッツ州、BFIM社）の発行済み全株式を取得した。
BFIM社は、米国最大手のLIHTCシンジケーター（低所得者用住宅税額控除の権利を売却したい住宅開発業者と、税メリットを享受したい投資家を引き合わせ、運用を行う業者）。
本件を通じてOUC社は、2010年に買収した住宅開発会社向けのサービシング事業を手掛けるRED Capital Groupとの相乗効果により、米国賃貸住宅向けファイナンス市場での事業基盤の強化と、さらなる成長を図る。
オリックス株式会社（8591）は、泰平商事株式会社（東京都中央区）およびその関係会社の全株式を取得する株式譲渡契約を、既存株主との間で締結した。オリックスは、法人金融、産業・ICT機器、環境エネルギー、自動車、不動産、事業投資、公共インフラ、生命保険などの事業を国内外で展開する多角的金融サービス企業。泰平商事は、移動式クレーンや油圧ショベルなどの販売、運搬、操縦者付きレンタル、売却を一貫して手がけ
オリックス株式会社（8591）は、連結子会社のORIXAviationSystemsLimited（アイルランド・ダブリン）を通じて、AerFinLimited（英国・ウェールズ）の全株式を取得する株式譲渡契約を既存株主との間で締結した。AerFinは、航空機やエンジン、部品の売買、リース、修理を手がける航空機パーツアウト企業。航空機の取得から解体、検査、在庫管理、修理、部品供給まで一貫して対応す
株式会社大和証券グループ本社（8601）及び完全子会社である株式会社大和ネクスト銀行（東京都千代田区）は、オリックス株式会社（8591）の連結子会社であるオリックス銀行株式会社（東京都港区）の発行済株式の全てを取得し、オリックス銀行を大和ネクスト銀行の完全子会社とすることを決定した。大和ネクスト銀行及びオリックス銀行は、銀行業を行っている。目的本件M&Aにより、異なる強みや経営資源を有する大和ネク
オリックス株式会社（8591）は、OlympusPartners（米国、関係会社およびその他の関連事業体を含め、以下：Olympus）の組成する特別目的会社（以下：当該SPC）との間で持分譲渡契約を締結し、IXNTIHoldings,LLC（米国テキサス州）の全持分を当該SPCへ譲渡することを決定した。IXNTIHoldingsは、オリックスの連結子会社であるORIXUSA傘下でプライベート・エク
オリックス株式会社（8591）は、会社分割（簡易吸収分割）により、同社と連結子会社であるオリックス自動車株式会社（東京都港区）が、同じく連結子会社である筑波リース株式会社（茨城県つくば市）の各種リース・割賦販売事業を承継することを決定した。本分割後に筑波リースは、解散・清算することとなる。オリックスおよびオリックス自動車を吸収分割承継会社、筑波リースを吸収分割会社とする簡易吸収分割および略式吸収分
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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