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住友化学株式会社(4005)は、インドの農薬事業会社であるエクセルクロップケア社（ECC社）の発行済株式のうち44.98％を、創業家および金融投資家から取得することについて合意した。インド証券取引法の規定に従い、公開買い付けにより、住友化学グループで最大75%までのECC社株式の追加取得を実施する予定。
インドの農薬市場規模は現在、世界第9位。同市場は人口増加に伴う食糧増産などにより、今後も高い成長が見込まれる。ECC社は現在、インドの農薬市場で第5位の売上規模を有する。
住友化学は、2000年にインドに農薬の製造・販売拠点を設置。2010年には現地農薬販売会社を買収するなど、インドでの事業基盤を着実に整えてきた。
本件により、住友化学は、ECC社の所有する豊富な製品ポートフォリオや販売チャンネルを活用し、グローバル市場における農薬事業の強化を図る。
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住友化学株式会社（4005）は、住友化学グループが保有する中国におけるフラットパネルディスプレイ（FPD）用プロセスケミカル事業会社2社の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司（中国江蘇省鎮江市、以下「ルンジンテック」）に譲渡することとし、住友化学グループとルンジンテックの間で持分譲渡契約を締結した。事業再編の目的住友化学が2009年から中国において手掛けてきたFPD用プロセスケミカル事業は、
住友化学株式会社（4005）は、農作物の収穫後に用いられる殺菌剤や鮮度保持剤、コーティング剤ならびにそれらの薬剤処理などのポストハーベスト事業を展開する米国子会社ペース・インターナショナル社（米国ワシントン州、以下「ペース社」）を、米国アグロフレッシュ・ソリューションズ社（米国ペンシルベニア州、以下「アグロフレッシュ社」）に譲渡した。事業再編の目的住友化学として事業ポートフォリオを選別した結果、こ
住友化学株式会社（4005）は、連結子会社である住友化学インド社を通じて、昆虫フェロモン資材企業BarrixAgroSciencesPrivateLimited（インドバンガロール、以下Barrix社）を買収する。住友化学は、住友グループの大手化学メーカー。エッセンシャルケミカルズ、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬品の5事業分野を展開している。Barrix社は、農業およ
株式会社トクヤマ（4043）は、連結子会社である新第一塩ビ株式会社（東京都千代田区）について、住友化学株式会社が保有する全株式14.5％を取得し、完全子会社化すると発表した。トクヤマは、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業部門の製造販売事業を行っている。新第一塩ビは、塩化ビニル樹脂の製造販売を行っている。新第一塩ビは、トクヤマの完全子会社化後、住友化学愛媛工場内にある新第一塩ビ愛
住友化学(4005)は、ボタニカル・リソーシズ・オーストラリア社及びその関係会社（オーストラリア・タスマニア州、BRAグループ）の株式82.9%をオーナー等から取得し、連結子会社化した。BRAグループは、殺虫成分ピレトリンの大手サプライヤー。ピレトリンは、家庭用、防疫用から農業用まで幅広く使用されている。住友化学は、グループ会社を通じてピレトリンを製造・販売している。本件M&Aにより、住友化学は、
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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