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東京センチュリーリース株式会社(8439)は、日本土地建物株式会社（東京都千代田区、日土地）が保有する日土地アセットマネジメント株式会社（同区、日土地AM）の発行済株式の30％相当を譲り受けることについて日土地と合意した。本件譲受け後、日土地AMは東京センチュリーリースの持分法適用関連会社となる予定。
日土地AMは不動産ファンドの組成・運用を行っている。
東京センチュリーリースは、同社が保有する多様な不動産とノウハウを、日土地が有する不動産開発力及び運営力、日土地AMが有する不動産アセットマネジメント力と融合することで日土地AMの資産運用事業の成長戦略を共同で推進していく。
●今後のスケジュール
2016年6月中：株式譲受け
東京センチュリー株式会社（8439）は、2024年2月9日に公表のとおり、データセンター事業に関連する投資等の拡大を目的に連結子会社のTCGlobalInvestmentsAmericasLLC（以下TCGIA」）に対して追加出資を行い、この度TCGIAが当該増資資金に基づきNTTGlobalDataCentersAmericas,Inc.（以下「NTTGDCA」）からNTTGlobalDataC
株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、東京センチュリー株式会社（8439）と同社の連結子会社である株式会社オリコオートリース（東京都台東区）および株式会社オリコビジネスリース（東京都台東区）を連結子会社とすることに関する基本合意書の締結を決定した。【株式譲渡方法】（1）オリコオートリース東京センチュリーが持つオリコオートリース株式のうち2,320株をオリコオートリースが自己
東京センチュリー株式会社（8439）グループのBPICenturyTokyoRentalCorporation（フィリピンマニラ、以下BPICTR）は、DiamondIGBInc.（フィリピンパラニャーケ市、以下Diamond）と、同社およびグループ各社の全株式取得を前提とした業務提携を締結し、協業を開始する。東京センチュリーは、リース会社の大手。国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業
東京センチュリー株式会社（8439）は、完全子会社であるTCビジネスサービス株式会社（東京都台東区）、およびTCビジネス・エキスパーツ株式会社（東京都千代田区）の2社を吸収合併することを決定した。東京センチュリーを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、TCビジネスサービスおよびTCビジネス・エキスパーツは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業を行
東京センチュリー株式会社（8439）の完全子会社であるCSILeasing,Inc.（アメリカ・ミズーリ州、CSI）は、子会社のCSILifeCycleLeasingGmbH（ドイツ・ヘッセン州、CSIドイツ）を通じ、tradefinityGmbH（ドイツ・シュレースヴィヒ=ホルシュタイン州、tradefinity）の全株式を取得した。東京センチュリーは、国内リース事業、国内オート事業、スペシャル
日本M&Aセンターのファンド部が、事業承継や会社の発展のためにPEファンドという選択肢があることを、会社経営者の皆様、関係者様に向けて定期的にYouTube動画でご紹介しています。本記事では、動画の内容を編集してお届けします。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チームまでお問合せください。PEファンドを活用したM
かつて中小企業における事業承継では、社長の子供など親族に引き継ぐ親族内承継が広く行われていました。しかし近年は後継者不在問題を背景に、親族内承継から、従業員等への社内承継や、社外の第三者へ引き継ぐ第三者承継にシフトしつつあります。「社外の第三者」について、一般の事業会社をイメージされる人が多いかもしれません。実際は事業会社のほかに、ファンドもその当事者として名乗りを上げるケースが増えています。本記
九州・熊本のお土産菓子として有名な「黒糖ドーナツ棒」。百貨店やスーパーマーケットなどで開かれる九州フェアや物産展で目にした方も多くいるはずです。外はサックリ、中はしっとりな食感と優しい黒糖の甘みが特徴で、熊本市に本社を構える菓子メーカー「株式会社フジバンビ」の主力商品です。創業70年を超える老舗は2018年、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）である日本投資ファンド（J-FUN）と資
日本M&Aセンターは、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）とのM&A仲介の専門家集団として2014年にファンド部を起ち上げました。PEファンドとのM＆Aにおいては国内随一の実績を持つファンド部が今回、当社初のファンド関連書籍『事例で学ぶPEファンドを活用した中小企業のM&A』を発売しました。著者代表としてファンド部部長の能登雄太、宮森智基、萩原駿也に読みどころを聞きしました。（写真左
事業承継をM&Aで行う場合は、自社株を譲受企業に譲渡しなければなりません。その結果、譲受企業は親会社となり、自社は譲受企業の子会社として新たに事業を継続していくことになります。しかし自社株の売却先は譲受企業だけではありません。譲受企業以外にも、ファンドに売却することによって事業承継を成立させることもできます。この事業承継で活用できるファンドとして、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）
ファンドへの譲渡案件が増加M&Aの相手先としてPEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）（以下、ファンド）を選択する経営者が増えている。日本M&Aセンターにおいても、ファンドを買手とした案件数は成約ベース、検討ベースともに年々増加している。下記グラフをご覧いただきたい。ファンドの関与案件は、取引金額ベースでは2008年のリーマンショックをピークに減少しているが、案件数ベースではむしろ増加傾
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