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日本工営株式会社(1954)は、英国のBDP Holdings Limited 社（BDP社）の発行済みおよび発行予定普通株式を現金にて取得し、完全子会社化することを決定した。
買収価額は、約163.5億円。
日本工営は、海外展開と都市開発関連事業の拡大を目指している。
BDP社は、売上規模が現在英国第2位の建築設計会社。
英国で2016年までに建築設計の際に活用することが義務付けられている「BIM (Building Information Modeling) Level 2（3次元モデルを用いた情報管理）」について、欧州全体で最先端を走っており、英国で最初の「BIM Level 2」活用技術の認証を受けている。
日本工営は、今後大きな成長が期待できるアジア市場において、沿線・都市開発、空港ビルや駅舎の設計、工業団地開発などの｢面・空間｣事業への進出・強化が可能となると共に、BIM技術の獲得による競争力強化を図る。
●今後のスケジュール
本取引の完了 2016年6月期第4四半期中
日本工営株式会社（1954）は事業の一部を、新設する2つの完全子会社（分割準備会社）に承継させる。日本工営を吸収分割会社とし、分割準備会社2社を吸収分割承継会社とする吸収分割方式。【概要】・吸収分割①：経営管理本部、営業本部および事業戦略本部が営む事業等を、日本工営ビジネスパートナーズ株式会社へ承継・吸収分割②：エネルギー事業統括本部が営む事業を、日本工営エナジーソリューションズ株式会社へ承継日本
日本工営株式会社（1954）は、PTAinoIndonesia（インドネシア・ジョクジャカルタ、AINO）に資本参加した。業務提携として交通・都市マネジメント市場を対象としたサービス開発を共同で行う。日本工営は、総合建設コンサルタント。開発および建設技術コンサルティング業務ならびに技術評価業務などを行っている。インドネシアのマカッサル市などで、移動ビッグデータを活用した実証実験や取り組みを手掛けて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
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