日本電産株式会社(6594)は、子会社である米国統括会社Nidec Americas Holding Corporation を通じて、米国のモータドライブメーカーKB Electronics, Inc.（KB）の全株式を同社創業メンバーから取得した。
日本電産は、家電・商業・産業用事業の強化に努めている。
KBは、米国におけるモータドライブ（モータの回転速度やトルクを制御する装置）の独立系メーカーとして最大手であり、様々な産業用・商業用アプリケーションで使用されるACモータドライブ、DCモータドライブ（5馬力以下）をフルラインナップで提供できる唯一のメーカー。
日本電産は、本件によりモータとモータドライブのパッケージソリューションを顧客に提供することが可能になるとともに、モータ周辺製品購入希望の顧客のニーズに応えるため、提供製品の隙間を埋めることを目指す。
ニデック株式会社（6594）は、子会社であるニデックコンポーネンツ株式会社（東京都新宿区）の全株式を、TCG2603株式会社（東京都千代田区）に譲渡することを決定した。TCG2603は、TheCarlyleGroup（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下：カーライル）の関連投資ファンドが間接的に保有する会社。譲渡価額は1,029億8,000万円。ニデックグループは、経営改革指針「“Re-De
ニデック株式会社（6594）は、株式会社牧野フライス製作所（6135、以下：牧野フライス）に対する、公開買付け（TOB）を撤回すると発表した。いわゆる同意なきTOBであったが、牧野フライスが計画する対応方針が実施された場合、ニデックに損害が生じる恐れがあるためとしている。ニデックは、牧野フライスが発表した対抗策への差止仮処分命令の申立てをしていたが、東京地方裁判所は5月7日、却下していた。
ニデック株式会社（6594）は、ニデックプレシジョン株式会社（東京都板橋区）の子会社で、アピックヤマダ株式会社（長野県千曲市）との合弁会社であるニデックプレシジョン・ヤマダ株式会社（長野県千曲市）のニデック保有株式（約68.4％）を、アピックヤマダへの株式譲渡を決定し、2025年3月31日付で株式譲渡契約書を締結した。また、本株式譲渡は同日に完了している。ニデックプレシジョン・ヤマダは、2003年
ニデック株式会社（6594）は、完全子会社であるニデックモビリティ株式会社（愛知県小牧市）のインバータ事業を、吸収分割により承継することを決定した。ニデックを承継会社とし、ニデックモビリティを分割会社とする吸収分割方式。ただし、ニデックモビリティ及びニデックエレシス株式会社（神奈川県川崎市）の間で、2025年2月8日付で締結した合併契約の定めに従い、2025年4月1日に吸収合併の効力が発生すること
ニデック株式会社（6594）は、株式会社牧野フライス製作所（6135、以下：牧野フライス）を対象に、公開買付け（TOB）を行うことを決定した。TOBの結果次第では、牧野フライスは上場廃止となる可能性もある。なお、牧野フライスに事前協議を打診しておらず、いわゆる同意なき買収に当たるという。ニデックは、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
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「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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