三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309)の子会社である三井住友信託銀行株式会社は、シティグループ・インク（米国ニューヨーク）と、シティの日本におけるクレジットカード事業会社であるシティカードジャパン株式会社の全株式を取得することについて合意した。
シティカードジャパンは、日本最初のクレジットカードとして50年以上の伝統を有する「ダイナースクラブ」カードの日本における唯一の発行会社。
三井住友信託銀行は、双方がこれまで積み重ねてきたブランド力と伝統を活かし、顧客に対しこれまで以上に優れた特徴ある商品・サービスを提供していく。
●今後のスケジュール
平成27年末まで 株式譲渡完了
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）と、UBS証券株式会社（東京都千代田区）は、共同出資するウェルス・マネジメント特化の証券会社であるUBSSuMiTRUSTウェルス・マネジメント株式会社（東京都千代田区）によるクレディ・スイス証券株式会社（東京都港区、以下「CS証券」）の日本におけるウェルス・マネジメント事業の取得・統合に合意した。三井住友トラスト・ホールディングスは、三井住友
三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区）は、MQDCTownCollectionCompanyLimited（タイ・バンコク、以下MQDCTownCollection社）に出資した。三井住友信託銀行は、銀行や資産運用および資産管理などのサービス提供を行っている。三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）の傘下。MQDCTownCollection社は、不動産開発事業を中心に、貿易、ロ
三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区）は、株式会社ボードアドバイザーズ（東京都千代田区）と、ボードアドバイザーズが発行する株式の25.5％の取得を伴う資本業務提携契約を締結した。三井住友信託銀行は、銀行や資産運用および資産管理などのサービス提供を行っている。ボードアドバイザーズは、コーポレートガバナンスと経営人材の構築支援に強みをもつコンサルティング会社。本提携により三井住友信託銀行は、三井住
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（8309）および三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区）は、ApolloGlobalManagement,Inc.（アメリカ・ニューヨーク州、Apollo）グループおよびGreensLedgeCapitalMarketsLLC（アメリカ・ニューヨーク州、GreensLedge）と業務提携を行うことを決定した。また、三井住友信託銀行は、Apolloグルー
三井住友トラスト・ホールディングス(8309)傘下の三井住友信託銀行及びその子会社三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、丸紅(8002)と、北米で鉄道貨車リース事業等を行うMidwestRailcarCorporation（MRC）に出資する丸紅の子会社MarubeniRailTransportInc.（MRTI）の株式50％を取得することに合意した。三井住友信託銀行および三井住友トラスト
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
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