M&Aニュース
株式会社野村総合研究所(4307)の完全子会社であるNomura Research Institute Holdings America, Inc.（米国ニューヨーク州、HA社）が、Brierley & Partners, Inc.（米国テキサス州、BP社）の買収手続きを開始することについて合意した。取得価額は概算8,032百万円。
本買収は、米国デラウェア州会社法の規定に従い、野村総合研究所の完全子会社であるHA社が100％出資の合併準備会社を新規設立し、当該会社をBP社と合併させる手法（存続会社はBP社）で行う。
BP社は、デジタルマーケティングに係る、コンサルティング事業及びITサービス事業を行っている。
野村総合研究所は、BP社のデジタルマーケティングサービスに関するノウハウを活用することで、付加価値の高いサービスをグローバルに提供できる体制の構築を目指す。
●今後のスケジュール
取引実行日（クロージング） 平成27年4月30日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社キューブシステム（2335）は、株式会社野村総合研究所（4307）との間で資本業務提携に関する契約を締結することを決定した。併せて、野村総合研究所へ第三者割当の方法による普通株式の新規発行、および自己株式の処分も決定した。キューブシステムは、システムインテグレーション・サービス、システムアウトソーシング・サービスを提供している。野村総合研究所は、コンサルティング、金融ITソリューション、産
株式会社野村総合研究所（4307）のグループ会社であるPlanitTestManagementSolutionsPtyLtd（オーストラリアシドニー、以下Planit）は、ShiftLeftGroupLimited（英国ロザラム、以下ShiftLeft）の発行済全株式を取得し、子会社化した。Planitは、オセアニア地域最大のソフトウェア・クオリティ※の企業。情報システムの品質向上に関わるコンサル
株式会社野村総合研究所（4307、NRI）のグループ会社PlanitTestManagementSolutionsPtyLtd（オーストラリア・シドニー、Planit）は、QualITSolutionsLimited（ニュージーランド・ウェリントン、QualIT）の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。NRIは、情報サービス企業。コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、
株式会社野村総合研究所（4307、NRI）のグループ会社ASGGroupLimited（オーストラリア・西オーストラリア州、ASG）は、VelradaCapital社（オーストラリア・西オーストラリア州、Velrada）の発行済全株式を取得し、完全子会社化した。NRIは、セキュリティサービス事業を展開する子会社を持ち、コンサルティングに強みを持つシステムインテグレーター。グループ会社ASGは、オー
株式会社ラック(3857)は、株式会社野村総合研究所(4307)との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。本件に伴い、野村総合研究所を割当予定先として第三者割当の方法による新株式の発行を行うとともに、KDDI株式会社（東京都新宿区）を割当予定先として第三者割当の方法により普通株式1株につき715円で新株式の発行を行う。また、本第三者割当増資により、野村総合研究所に普通株式3,130,000
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
本記事ではタイでのM&Aにおいてよく問題となる、タイ特有の留意点について解説します。（本記事は2023年2月に公開した内容を再構成しています。）※日本M&Aセンターホールディングスは、2021年にASEAN5番目の拠点としてタイ駐在員事務所を開設、2024年1月に現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、営業を開始いたしました。タイ王国中小企業M&Aマーケ
Xinchào（シンチャオ：こんにちは）！本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。（本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。）独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談（対面/
本記事ではM&Aにおける終盤ステージである買収監査（デューデリジェンス）における留意点について解説したいと思います。ASEAN・中小M&Aにおける買収監査（デューデリジェンス）M&Aのプロセスでは基本合意契約を締結した後、最終契約に至る準備段階として買収監査が行われます。内容や期間はディールの規模や複雑性によって様々ですが、一般的に財務・税務・法務について専門チームに依頼します。また、場合によって
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